水面下で

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先に述べた、鈴置氏は、韓国が日本海を自分の海にしたくなった以上、「今後は大統領が誰であろうと、こういう事件が起きる可能性が高い」と指摘しています。

つまり、仮に北朝鮮が核を完全放棄したとしても、日本海の脅威が減るわけではないということです。むしろ韓国がより二本に敵対行動を取る可能性が高くなることを考えると、脅威は高まると見たほうがよいと思われます。

そうならない為には、今からその備えを進めておく必要がありますし、韓国の国際法を守らない行為に対しては厳しいペナルティを与えてでも法を順守させなければなりません。

「News US」サイトでは、ネット等であがっている韓国への制裁措置のリストアップを行っています。次に引用します。

【日本が韓国にすべき報復措置一覧】

・韓国を国際司法裁判所へ提訴

・韓国をWTOへ提訴

・韓国製品に対する関税の引き上げ

・韓国の輸出入の保証金引き上げ

・韓国の輸出入の支払い信用状発行をやめる

・貿易保険の適用から韓国を外す

・日本国内の韓国資産差し押さえ

・フッ化水素など戦略物質の輸出制限

・サムライ債の発行制限

・スワップと漁業協定の永久凍結

・ビザ免除措置の凍結

・入国審査の厳格化

・長嶺安政駐韓日本大使を帰国させる

・地方空港の韓国との直行便をなくす

・地方自治体や経済連合会の交流をなくす

日本は実に沢山のカードを持っていることが分かります。これらのカードを全部切れば、韓国はたちまち息詰まることは間違いありません。

それ故に、そのカードの切り方には順番やタイミングなど留意する必要があります。なぜなら、日本が制裁措置をとれば、韓国が逆切れして報復制裁をかけてくる可能性が高いからです。

で、「徴用工訴訟問題、日本政府は今後どう対応するべきだと思うか」というテーマで議論されたテレビ番組「そこまで言って委員会」で、パネラーの竹田恒泰氏が、制裁措置として、ビザ免除措置の凍結や日本産ビールの輸出禁止などの案を提案したのですけれども、同じくパネラーの武藤前駐韓大使が「今、竹田さんがおっしゃってたことをやると、韓国の国民は、日本にけしからんとなりますよ。そうするとまた文在寅側についてしまいます。だから、文在寅側につかないように、文在寅を苦しめるようなことをやるべきなのです」と反論しています。

この指摘は傾聴すべき意見だと思います。

「被害者は日本であり加害者は韓国であると広報せよ」のエントリーでも述べましたけれども、日本が制裁カードをあまり矢継ぎ早やに切りすぎると、最悪の場合、韓国は、韓国に居る邦人を人質に取ってくる可能性も想定しておいた方がよいと思います。

つまり、最悪の事態を想定して、今のうちから企業も人も韓国から引き上げることも考えるべきではないかということです。

同時にその最悪の事態になる前に、武藤前駐韓大使が指摘するように、文在寅側につかないように、文在寅を苦しめるようなことをやる手も打つべきでしょう。

では、その手段として何が考えられるか。

文在寅大統領の一番の急所は、政治が出来ないことです。特に内政。それも経済です。

文在寅大統領が就任当初からここまで支持率を落としているのは、ひとえに経済が悪化しているからです。したがって、このポイントを中心に攻めるのが効果的です。但し、それも関税の引き上げであるとか、日本国内の韓国資産差し押さえといった目立つものではなく、気づいたら首がしまっていた、という類のものがベストです。

幸か不幸か、文在寅大統領は経済政策能力が極めて低いことが実績となって現れています。最低賃金を上げて経済活性させるといって、ぶち上げた結果、雇用が減って、逆に経済が低迷する結果を招いています。つまり放置するだけで勝手に自滅していく政策をしてくれているのが文政権です。

ですから、日本は韓国に手を差し伸べることなく、徐々に関係を切る方向に進めるのがよいと思いますね。

既に、日韓スワップや漁業協定が停滞していますけれども、これら以外の協議なりなんなりを順次凍結していく。そして、その裏で邦人の引き上げを進める。

表では、韓国に被害者ポジションを取らせないように「日本は被害者であって、韓国こそが加害者なのだ」と牽制する。韓国側は激高するでしょうけれども、口論レベルで反論し、具体的措置は目に見えないよう水面下で進めるのが有効です。

なぜなら、そうすることで韓国世論は「日本は口ばかりで、何も出来ない。韓国に制裁など出来る筈がない」と舐めてかかるからです。韓国が日本を侮り、舐めているうちは、韓国に住む邦人に危害が加えられる可能性は低くなる。韓国人は自分たちの方が優位に立っていると「勘違い」してくれるのですね。

"名を捨て実を取る"ではないですけれども、韓国が日本を侮り浮かれているうちに、水面下で経済的、人的関係性を断ってしまう。そうすることで、気づいたら韓国の首が締まっていた。そういう流れで進めるのがよいと思います。

あるいは、国内法を少し弄って、韓国との人的繋がりを薄めていくことも一つ考えられます。

経済評論家の渡邉哲也氏は、在日コリアンの特別永住許可・入管特例法を廃止して、一般外国人と同じ扱いにするだけで、韓国は窮地に陥ると指摘しています。

韓国からみて、在日韓国人は半ば「棄民」扱いです。彼らは日本へ帰化するわけでなく、韓国に帰って兵役義務を負うわけでもない立場であることから、韓国人の意識からは必ずしも完全な同胞と見做されている訳ではありません。

盧武鉉元大統領は2003年来日した当時、次のように述べています。

これまで韓国人が海外に出て、非常に多くの人々が海外で暮らしました。我々が幼い頃、ユダヤ人やそして中国には海外で暮らしていても、国籍を捨てず、そして言葉を捨てず、また家族の文化を捨てないというような事があり、それは非常に良いことであるといった教育を受けました。そしてそれが非常に良いことであると考えてきました。しかしながら世の中は変わっていきながら、世界が一つに統合していく過程の中で、必ずしもその国籍を守るということが称賛をするようなこと、称えることだけだと思いません。

どのような国の人でも自分の国の文化の誇りを捨てないにしても、現地の文化そして体制に適応して、またそこでその社会の一員として定着して、その社会に寄与することは非常に重要なことであります。したがってその李君がそのように話しをしてくれたことは、非常に進歩的な考えであると思います。自分の民族的なアイデンティティーは保ちながらも、この現地の一員として適応し、貢献していく考えはその二つの共同体を一つにつなげることのできる力になり、また架け橋になれるだろうと思います。私はその様な考えを持っており、国籍問題に対しても、もっと自由に考え、それで二つの民族をお互いに一つにつなげていく架け橋として、日本にいらっしゃる同胞の皆さま方が大きく寄与できるような、できたらという考えが良い考えだと思います。

現地の一員として生きていくべしと認識している在日韓国人が自分らにない「恩恵」を得ていた。そしてそれが取り消され、他の外国人と同等になったところで、それは現地の都合であり、批判する理由もありせん。

したがって、特別永住許可・入管特例法の見直しは、日本政府があからさまに制裁するよりも反発を受ける可能性は低いと思うのですね。

そもそも、特別永住権の見直しは、恩恵を廃止するだけでのことで制裁ですらありません。したがって、日本政府が大っぴらに制裁だと韓国にいう必要もありませんし、国内法を見直しただけです、としれっとしていればよいだけです。

昨年末、入管法が改正され、不法就労・不法滞在の外国人は現行より容易に強制送還出来るようになりました。これにより、今後、外国人の不法就労・不法滞在が減ることが期待されています。国内法の改正だけでも人の流れをある程度コントロールすることは可能なのですね。

確かに、大々的に韓国に制裁措置を打ち出すのも気持ちは良いかもしれませんけれども、その後のリアクション等々を考えると、制裁は水面下で行う方式が一番被害が少なく縁を切る方法ではないかと思いますね。

引用ここまで