守れない

https://kotobukibune.at.webry.info/201901/article_29.html

引用ここから

徴用工問題に関する日本の要求を「日本は不当な内政干渉をしている」と発言しているあたり、確かに徴用工問題を「積弊清算」と捉えている可能性は高いと思われます。

出席者の一部が過去の韓国政府が徴用被害者問題は解決したと判断してきたと指摘しても聞く耳を持たないところを見ると、単に、朴槿恵前政権のみならず、過去の韓国政権丸ごと「積弊」として否定している感すらあります。

文大統領がこんな姿勢でいれば、韓国外交部が壊れたラジオのように何度も同じ主張を繰り返すのも無理ありません。

そんな中、26日、青瓦台の金宜謙報道官は、件の朝鮮日報の記事に対し、「この記事は事実でない……政府と両国企業が参加する基金という発想自体が非常識……こうした動きが青瓦台の反対で中断されたとは、虚構の上に虚構を重ねる格好」と話した。「河野外相の発言も最初から成立しない」とし、「政府は強制徴用被害者関連の最高裁判決を尊重するというのが基本立場……このような原則の下、政府部処タスクフォースを中心に被害者の苦痛と傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築のために諸般要因を総合的に綿密に検討中」とコメントしました。

新聞にすっぱ抜かれ、慌てて否定したのかもしれませんが、これで返って、韓国から基金を作って日本企業にも参加させるというスキームが言い出しにくくなりました。

まぁ、永遠に検討するのも向こうの勝手ですけれども、日本政府は協定違反の改善が見られなければ、国際司法裁判所への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を取ると何度も韓国に通告しています。日本政府にブレはありません。

現状を見る限り、日韓請求権協定違反を国際司法裁判所へ提訴する可能性はかなり高まったと思います。

日本は韓国の国際条約破りを看過する訳にはいきません。これをなぁなぁで済ましてしまうと、他国が日本との条約を好き勝手に破る恐れがあるからです。

北方領土も絡んだ日露平和条約交渉を抱えている今であれば、猶の事そうでなければなりません。

日済新聞が25～27日に行った世論調査で、韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射問題について日本政府の姿勢を尋ねたところ、「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多く、「静観すべきだ」が24%。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」に至ってはわずか7%という結果となっています。

これ程世論が韓国の対応に怒っている現状では、安倍政権とて中途半端な対応は取れないでしょう。

つまりそれだけ日本の世論も変わったということです。

未来志向はともに未来を見る者同士でしか成り立ちません。文政権が永遠の過去に囚われている限り、日本との未来が開かれることは相当難しいだろうと思いますね。

引用ここまで

　日本が変わったと言うよりも、日本の世論が変わった。たいていの人は南超賤などには殆ど関心がなかったが、李明博が天皇陛下に対して無礼窮まりないことをしたので多くの日本人が怒った。

　さらに、朴槿惠の大統領就任早々の反日全開について、なぜ超賤人はそうなのかと深い疑念を抱いた。

　その頃から、日本人は慰安婦問題やその他の問題は、む朝日新聞や毎日新聞などに代表される反日日本人と超賤人が一緒になって捏造した問題だと理解し始めた。

　今では朝日新聞や毎日新聞を始めとする大手新聞やテレビの報道をそのまま信じる人はずいぶん減った。

　これは超賤人が図に乗って過剰な反日をやらかした結果、日本人が漸く目覚めて、超賤人や大手メディアの主張は捏造と虚偽しかないと気が付いたからだ。

　文在寅はそれに輪を掛けた。

　超賤人が超賤人の考えで国内問題としてやるだけには何も問題はなかったが、国際間の条約までも無視するようであれば、日本としては南超賤を許せない。際間の条約や協定、合意は守ってナンボの世界だからだ。それが守れないようであれば、国際裁判で争うしかない。

　南超賤がいくら馬鹿の集団であっても、こんな馬鹿で無能な大統領を選んだのは南超賤人自身なのだから、これから先はしっかりと自業自得の結末を受け入れねばならない。

　二度と甘い顔はしない。それが日本政府の決意だ。