除外

　安全保障貿易管理とは何か。

　経済産業省のHPにはこうある。

　我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。

　我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法に基づき実施しています。

　補完的輸出規制(キャッチオール規制)

　リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※1 の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器※2 の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知(インフォーム通知)を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度です。この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。

　キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の2つの要件により規制されております。この2つの要件のどちらかに該当する場合には、許可申請が必要となります。

　客観要件は、輸出者が用途の確認又は需要者の確認を行った結果、

　　①大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵等に用いられるおそれがある場合

　　　又は

　　②通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある場合

　に許可申請が必要となる要件です。

　インフォーム要件は、経済産業大臣から

　　①大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵に用いられるおそれがある

　　　又は

　　②通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある

　として許可申請をすべき旨の通知(インフォーム通知)を受けている場合に、許可申請が必要となる要件です。

　なお、いずれもいわゆるホワイト国(輸出令別表第3に掲げる地域)向けの貨物の輸出や技術の提供については、キャッチオール規制の対象から外れています。

ホワイト国:「輸出令別表第3」の地域

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

ここまで

自民党参議院議員の青山繁晴さんは、ホワイト国から南超賤を除外せよと自民党に提議したそうだ。大変素晴らしい提案だ。北超賤のためなら、国連制裁破りも平気でする南超賤などは、ホワイト国から除外されるのが当然である。