引用ここからい
中国政府が、住宅在庫が増えているのに「在庫整理」の価格引き下げを認めないのは、これをきっかけに一挙に起る価格暴落危機を防ぐためである。不動産バブルは、最後に「価格暴落」で幕を引くものだ。この定石通りの現象に見舞われたら、対GDP比での総負債比率300%の中国経済は、「破滅の危機」に直面する。だから、なし崩し的にウミを出していこうという戦術に違いない。これでは、全快は遠い先。それまでに体力を消耗し、立ち上がる力をなくすはずだ。確実に、日本のバブル経済崩壊の後を追っている。
(2)「中国不動産業界に詳しい李国偉氏は、中国当局は3月に開催予定の両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)で、新たな不動産市場政策を打ち出す可能性があるとの見方を示した。『中国当局は、現在不動産バブルを政策で維持することが無意味になったと認識している。このため、当局は3月以降関連政策を打ち出し、崩壊しない程度にバブルを少し破裂させていくだろう。実にこの時点では、不動産バブルが崩壊したといえよう』と指摘。李氏によると、現在中国国内住宅市場は、繁栄から程遠い状況だ。『建設が進んでおらず、100棟を建設しても、うちの98棟の工事が停止している』。李氏は、多くの不動産開発企業は資産を海外に移転しながら、住宅市場の実態を隠し、海外市場で資金調達を図っていると批判した」
中国政府の最大の失敗は、「社会主義経済」の有効性を信じていたことだ。市場経済に優ると思い込み、市場機構を軽視する決定的な間違いを犯した。習氏の責任である。政治権力で下がるべき住宅価格を下げさせず、企業倒産も「計画的」に行なうという珍無類なことを始めている。この過程は、後に「社会主義体制下に起った不動産バブル崩壊」という学問研究の対象になろう。それほど不思議なことをやっているのだ。
引用ここまで
米国はGDPの7割が個人消費による。日本では6割程度だが、死那は4割程度でしかない。
死那の場合は不動産関連投資がGDPの高い割合を占める。それには鉄鋼、セメントなどの国有企業が深く関わるので、止めようと思って寝も止められない麻薬みたいな代物なのだろう。
鉄道事業なども同様に、まったく需要がなさそうにない処にまで延々と鉄道を建設せざるを得ないようだ。
問題は鉄鋼などに見られるような過剰設備なのである。
これを解決しようとすると、江沢民派、狂青同、太子党の間で、「私達の権益は絶対守る」という争いが起きるので、手を着けないままにしている。
根本問題が解決できないから、なし崩し的に少しずつ崩壊させるしかない。
P2P破綻問題がその良い例だろう。
死那人は現世の利益にしか興味がないから、必然的に金の亡者になる。
P2Pにしろ不動産にしろ、投機的な気違いじみた投資で一攫千金を狙うのだが、儲け損ねたら今度は政府が責任をとってくれと言い出す。
だから、不動産バブルが弾けたときのショックは大きいだろう。
まあ、3月までじっくり観察しよう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12438568157.html
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