引用ここから
筆者は「韓国への制裁は水面下で行え」のエントリーで対抗措置には、表に見える派手な報復よりは、水面下で確実にダメージを与える措置の方がよい。例えば、在日特権の廃止など、「真綿に首」方式の方がよいと述べたことがありますけれども、どうやら在日韓国人達はそちらの方を危惧しているようです。
朝鮮日報によると、彼らは「在日韓国人と短期滞在者を合わせれば、約100万人の韓国人が日本で暮らしている。日本の警察・国税庁・消防庁が韓国人に対して厳しい姿勢に出れば、その被害は計り知れないほど大きくなるかもしれない」と、「目に見える報復措置」よりも「目に見えない報復措置」の方が怖いと話しているそうです。
維新の会の浅田均政務調査会長が指摘する一番差し迫っている徴用工裁判問題に関しては、既に日本政府は在韓邦人企業に実害が及べば対抗措置を取ると韓国政府に伝えています。
その意味では、徴用工訴訟で、韓国が新日鉄住金の韓国国内資産を現金化した場合に発動する対抗措置が一番早い報復になるかもしれません。
ところが、2月18日、元徴用工訴訟で、原告側弁護士は差し押さえた新日鉄住金の韓国国内資産を現金化するための売却命令について、「まだ裁判所に申請していない……どのように手続きを進めるか、内部でさらに論議する必要がある」と説明し、近々の申請は難しいとの見解を述べています。
筆者は、韓国政府が裁判所に圧力を掛けて強制執行の引き延ばしをやるのではないかと述べたことがありますけれども、それより前の段階で足踏みしているということですね。
もっとも、こちらのブログでは、差し押さえした株の売却には相当な手間がかかり、場合によっては売却費用が賠償額を超えるかもしれないと指摘されています。
19日、韓国政府高官は「売却方針は聞いているが、話すことはない」と述べ、政府としてこの問題に不介入の立場を示しました。
不介入だと口でいうのは勝手ですけれども、相手がいることですから、それで済む訳はありません。
韓国政府は、日本政府が申し入れした仲裁委員会の設置について回答期限を過ぎても回答していません。日本政府としてもこれ以上待つことは難しいでしょう。
いよいよ日韓請求権協定に基づいた国際司法裁判所への提訴の段階が近づいてきたようです。
引用ここまで
https://kotobukibune.at.webry.info/201902/article_21.html
日本国民の南超賤に対する怒りは頂点に達している。
天皇陛下を侮辱するのは日本国民全員を相手に侮辱しているのと同じことだ。
一部の野党議員、特に帰化人議員や狂惨党みたいな反日勢力を除いてその点では一致している。
野党支持者の中にも日本人としての怒りを内部に秘めていると人も多いことだろう。
天皇陛下に対する侮辱を受け手怒りを感じない人は最早日本人ではない。
もしこのまま南超賤に制裁を加えないで入れば、かえって自民党は支持を失う。
最早、基本的価値観を共有できない南超賤は切り捨てて良い所まで来た。
毎回言うけれど、いくら北超賤に核があっても、経済力がなければ石油も買えない。
戦前の日本は石油を絶たれたことでやむなく戦争に走った。
仮に北超賤が戦争しようと思っても、南北共に燃料さえも購入できないような経済力しかなければ、とてもではないが戦争は始められない。
南超賤は南北統一で、北超賤の核を手に入れられると考えている。
しかし、核を使うには死那やロシア、米国の厳しい監視をくぐり抜けたり、同意を得なければならない。
米国が今必至で死那を叩こうとしているのは、北超賤を叩くよりも死那をまず経済的に弱らせようとしているのだ。
死那が経済的に弱れば、死那は自分達と同様の価値観を持っている国々とブロック経済を築いて、米国や欧州の資本主義の国々とは貿易をしないという選択か、米国に屈する選択をするという覚悟が必要になる。
いずれの選択にしても、そんなことが出来るはずもないので、このまま長期間に亘り交渉が続く。
そうなれば死那は自国の生き残りを賭けるので、北超賤への支援などすぐに止めるようになる。
現在死那では国営企業も少しずつ淘汰し始めた。
人員整理も始めた。
漸く、過剰設備の危険性に気が付いたのだ。
少ない金で経済を回したいのであれば、無駄を省くしかない。
死那はベネズエラに多額の投資をしたが、今ベネズエラのマドゥロ政権は存亡の危機にある。
ここで親米政権が誕生すれば、ベネズエラはパリ・クラブ(主要な債権国と債務国が二国間のリスケジュール(返済の繰り延べ)協議を行う非公式会合)債務の整理を申請するだろう。
死那には何も残らない。ベネズエラの重油の利権は残るのだろうが。
さらに一帯一路でも多額の投資をしたまま回収できていない。
そして、最近ではドルに頼らないですむように金の備蓄に励んでいる。
やはり、長期戦を考えている証だろう。
だが、死那の債務は非常に膨大だ。
いつの時点かは分からないが、ミンスキーモーメントは必ず来る。
その時は、死那の経済が崩壊する。
そんな死那に北超賤をいつまでも助ける気力も力もない。
ましてや死那と米国が交渉を続けている間は北超賤は核など何処にも使えず、移動することも不可能だ。
そして、南超賤の経済は非常に近い時点で崩壊する。
造船、自動車、半導体、スマホと主要産業が次々と崩壊しているのが現状であり、回復の兆しはない。
そんな中で反日のみに力を注いでも、何の意味もない。
本来は、反日を止めるふりを為てデモ色々な経済協力を依頼すべき時期だった。
しかし、今更そんな擦り寄りをしても遅すぎる。
南超賤の擦り寄りに日本政府が応じれば日本国民は政府を厳しく非難する。
つまり、南超賤は打つ手が完全になくなったのだ。もはや詰んでしまったのだ。
あとは地獄に向かうしか道がなくなったのである。
さようなら、南超賤。永遠にさらばだ。
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