潰えよ

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引用ここから

　華僑ははやくからベネズエラに溶け込み、とくに小売り部門、流通、そして金融にも進出していた。最盛期には40万人の中国人がベネズエラに移住していた。なにしろ中国の対ベネズエラ投資は200億ドル、融資額は500億ドル、原油価格暴落によって、利子の支払いさえ滞り、マドゥロ大統領が北京を訪問して追加救援融資を要請したが、中国は首を縦に振らず「中国はあらゆる協力は惜しまない」とリップサービルでおしまいにした。

　中国人のうち、8万人がすでに中国へ帰国した。かれらは新移民だから、見切りをつけるのは早い。多くが広東省の開平周辺の出身者と言われる。このあたりは苦力(ク−リー)の輸出地でもある。

中略

　日本政府は、2019年2月19日に、グアイド大統領を承認した。ここまで状況が激変すると、マドゥロ政権を承認しているのはロシアと中国ほかになる。

中略

　ベネズエラ経済の陥落は第一に原油価格の暴落だが、第二は対外債務の肥大化であり、第三に福祉政策、とくに教育費、医療費のバラマキが赤字を巨大化させてしまった。

　教育費、医療費を無料として、庶民の票を獲得した。そのうえウゴ・チャバス前大統領は喧しく反米演説を繰り返し、「毛沢東を偉大な指導者、わたしはマオイストである」などと言って、一時期はチャバス政権の人気を高めたが、実態は中国の融資に経済を大きく依存させてしまったことである。

中国はベネズエラに原油鉱区を確保し、それとの交換で投資したほか、融資を敢行し、いまや最大の債権国となった。不良債権化するおそれのある金額は450億ドル、まるで対パキスタン並みである。

　ベネズエラ情勢の緊迫化のため、ジョン・ボルトン大統領補佐官は予定されていた米韓協議を土壇場で延期し、「ベネズエラ情勢を見守るためワシントンに留まる」とした。ただしハノイの米朝首脳会談には陪席するとした。

引用ここまで

これはなかなか面白い展開になってきた。

死那が投資した膨大な債務が、パリ・クラブでリスケについて話し合われて、債権放棄を迫られる可能性がある。

仮にそれが性交したら、他の国々も死那の債権放棄を申請しかねない。

そうなると、今まで死那が延々と「援助」してきたものが全て台無し、無駄になるわけで、これは世界平和に役立つ良い兆候である。

ベネズエラがそのよう申請をすれば、パキスタンも同様に申請するだろう。

一国が立ちゆかなくなるほどの借金を背負わせて、借金の形に港を押さえて、自国の海軍を呼び込むような、あからさまな侵略を企てる死那狂惨党は世界の敵である。

死那狂惨党が「援助」を実施するときには、その背景に良からぬ計算が働いている。

世界一金に汚い民族の狂惨党政権であるから、転んだら必ず見返りに何かを掴むという方法で利権を拡大してきた。

ジブチやスリランカの港が良い例だ。

古代中華帝国の復活を夢見て、中華思想と華夷秩序の下に世界の覇権を握ろうなどと言う下らない時代遅れの野望が、この件で潰える可能性があるのだから、成り行きから目を離すわけにはいかない。

死那狂惨党が一日も早く崩壊して、いくつかの小さな国に分裂し、それらが普通の国になるように願っている。

今のままでは取り返しがつかないほどの水質汚染、大気汚染、土壌汚染が進行し、アフリカのサハラ砂漠のような巨大な砂漠だらけの国にならないとは限らない。

過剰生産設備を抱えた国営企業が存在する限りは、環境汚染よりも操業を優先させるからだ。