制裁を焦るな

引用ここから

「韓国では1965年に結ばれた韓日条約の交渉記録が公開されています。それによると賠償については日本側が行なうという申し出について、韓国政府は『自国民の問題だから韓国政府で行なう』と返答しています。『韓国側が無償提供された3億ドルを使い、強制連行者を含む賠償協議を行なう』ともあります。

これらの資料は証拠として裁判所に提出しました。韓国政府には、国家が利益を横領したという『不法行為』と、国家が不当に利得を得たという『不当行為』、その2つの問題があるという理由で我々は裁判を起こしたのです。

日本企業を訴えている民族問題研究所などは日本による植民地支配が不法だったと主張し裁判をしていますが、韓国が弱かったから植民地にされたということに対して、ナショナリズムの観点だけで不法と言うのは間違っている。さらに韓日条約での取り決めを無視して、日本企業を訴えることにも無理がある。国家間の問題は事実と公平性を鑑みて取り組むべきなのです。

我々の裁判は新しい視点を取り入れた、理知的なものだと考えています。今まで韓日条約を対象とした裁判は前例がありません。秋頃にソウル地裁で判決が出ると考えていますが、これは史上初の注目すべき判例となるはずです」

実に真っ当な考えです。これならば日韓請求権協定に違反しませんし、日本から文句が言える筋合いはありません。

今回、徴用工で韓国政府を提訴した原告は1103人。軍人・軍属等の広義の意味での徴用者を含めた原告の累計は1386人に上り、さらに増え続けているそうです。

朴鍾泰弁護士によると、秋頃に地裁で判決が出るそうですから、まずはここでどういう判決が出るのか注目です。

引用ここまで

https://kotobukibune.at.webry.info/201903/article_8.html

引用ここから

日本に向けられる「朝鮮民族の核」を阻止するには、経済制裁によって北の核ミサイルを放棄させると同時に、ミサイル運搬手段を韓国が持てないよう、圧迫を加える必要が出てきた。/朝鮮半島出身の労働者――いわゆる「徴用工」裁判で、日本政府は韓国に対し対抗措置を検討中だ。こうした具体的な案件で「報復」するだけではない。「南北朝鮮の核武装」を阻止するためにも、韓国に対する経済制裁が検討されていくことになる。

中略

そして、韓国が国を挙げて「核武装国」に憧れていることも、また事実でしょう。

日本ですら所有していない核兵器を持ち、南北統一すれば、日本に対する精神的優位性を感じることができますし、何より、日本が歴史問題で韓国の望みどおりの謝罪をしなければ、核兵器を実際に日本に撃ち込んで言うことを聞かせることができる、という勘違いをしている可能性もあります。

当然、苛烈な反日教育を受けている韓国国民のなかにも、こうした「民族の核」に憧れを抱く人が増えていたとしても、不思議ではありません。

引用ここまで

https://shinjukuacc.com/20190302-01/

　この二つのブログの中味は説得力がある。制裁を課すのであれば、一気呵成に大きな制裁を出さねば意味がない。相手に打撃の少ないジャブを小出しにしても影響は小さく、日本政府は弱腰の制裁しかしないと相手に舐められる。

　ましてや、日本への復讐を考えている超賤民族が相手なのである。世界のどの民族でも、受けた恩は返さねばならないことを知っているが、死那狂惨党と南北超賤、そしてロシアは全く違う。　

　死那狂産党は日本と戦って勝った例しがないので、日清戦争以来の恨みがあるのだろう。それでも、鄧小平の頃ではさほどおかしくはなかった。江沢民が政権を取った途端に、反日姿勢をあからさまにしてきた。

　南超賤は朴正煕の頃までは特になんともなかった牙、反日教育と北超賤の工作のせいで、少しずつ自分達の役目とアイデンティティーを見失い、反日に熱を上げ始めた。

　ロシアは日露戦争で敗北して以来の恨みがあるのだろう。未だに、北方四島を不法占拠為ているという自覚もなく、日本が敗戦したのだから北方四島はロシアのものになったことを認めよとお説教を噛ましている。

　まあ、日本の周囲はどれもこれも国家としては最低な国々ばかりだ。一刻も早く、日本国民が目覚めて、大東亜戦争時代の日本の独立を守るためには戦うのだという気概と憲法改正、更には核武装を進める必要がある。そうすれば、超賤などに舐められることはないし、死那もロシアも日本に大口をたたくことなどしなくなる。