定着せよ

https://www.sankei.com/column/news/190310/clm1903100005-n1.html

引用ここから

  そんな米側の本音を朝鮮半島情勢専門の大ベテランのラリー・ニクシュ氏が驚くほど率直に語ってくれた。同氏は米国議会調査局で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年間も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授やCSIS研究員という立場にある。

　「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関(WTO)に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です」

　韓国が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだというのだ。非は韓国側にあるから、という前提だろう。言葉では非難しても行動はなにもとらない日本政府の態度とは対照的な提言だった。第三者の米国からみれば、この問題での黒白はそれほどはっきりしているということだろう。

　ニクシュ氏の見解は慰安婦問題についても明快だった。

「慰安婦問題を終わりにするという2015年の日韓合意は米国政府も公式に支持した国際合意です。日本政府はその規定を厳守して、補償金などをすでに支払いました。その合意全体を破棄するという韓国政府の行動はどうみても正当化されません。日本はこの問題での再交渉や再協議には一切、応じるべきではな　文在寅(ムン・ジェイン)政権の措置は不当だと明言するのである。ニクシュ氏はこれまで日韓の対立では日本側の立場を支持しない場合も多かった。同じ慰安婦問題でも日本側の一部の主張には明確な反対を述べることもあった。そんな中立の米国専門家が今回は韓国の非を指摘することをためらわないのだ。日本政府にとっても有効な指針とすべき見解だろう。

引用ここまで

　ラリー・ニクシュという人は、超賤半島の専門家だが、日本贔屓の人ではない。それどころか、これまではどちらかというと日本を否定し、南超賤の言い分に耳を傾ける人だ。

　米国は若者の命を犠牲にして、超賤半島の南側を死守して、防共のために南超賤という国を作った。しかし、日本は、米国と戦った国である。そうであれば、反日の姿勢で南超賤に肩入れをする米国人は、いまでも相当いるのだろうと想像が付く。クリントンやオバマなど民主党政権はいつも日本を叩いてばかりだった。

　しかし、そういう人でも文在寅政権については、完全に南超賤が間違っていると言っているのだ。このような従来との落差の衝撃は、南超賤の知識人には大きいものだろう。

　日本人の私達からすれば、米国人は未だに南超賤の卑劣さ、虚偽、捏造、強請・集りの体質、執拗さなどの悪い点が見えていないのかと、不思議に思うのだが。

　ラリー・ニクシュのこのような主張が、単に日本向けの「ガス抜き」でなく、正しく南超賤の有様を認識したものになり、これからの米国人の普通の認識として定着するように祈りたい。