神のみぞ知る世界

引用ここから

3月8日、「日韓経済協会」は今年5月に日韓の財界関係者が集まってソウルで開く予定の「日韓・韓日経済人会議」の延期を発表しました。

この会議は1969年から毎年、日本と韓国とで交互に交流会議を開いていたものなのだそうですけれども、協会幹部によると「現在の雰囲気では、政治家の来賓を招くことも共同宣言の採択も困難で、成果が得られないと判断した」ということようです。

中略

日韓貿易も急速に悪化。

今年1月の日本からの韓国向け輸出額は4229億円で、前年同月比で11.6%減少。輸入額も2869億円で、2ヶ月連続の減少で、日本の対韓貿易黒字は1359億円と22%減です。

これについて、韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「やはり、『ヒト・モノ・カネ』は一体だ。この先、日本が制裁発動で、韓国への輸出を減らせば、韓国は他国からの部品輸送費などが高くつき、国内産業の生産活動は鈍り、経済全体が打撃を受ける。これは間違いない。一方、日本の貿易黒字も失われるが、さほど大きな影響はない」と述べています。

昨日のエントリーで麻生財務相の韓国への報復制裁発言を取り上げましたけれども、それを受けて、具体的な報復内容についてチラチラと報じられ始めています。

例えば、フジZAKZAKは次の報復措置を予想しています。

　(1)国際司法裁判所(ICJ)への提訴

　(2)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化

　(3)韓国製品の関税上乗せ

　(4)送金停止

　(5)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制

　(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶

　(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

　(8)日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素など)

　(9)長嶺安政駐韓日本大使の帰国

　(10)国交断絶

どれも重いものばかりです。

中略

一方、財界は日韓関係がこれ以上悪化することを懸念しています。

韓国の全国経済人連合会の許昌秀会長は14日から開催される「B20東京サミット」に出席し、自民党の二階俊博幹事長らと会談するとしています。

韓国の毎日経済新聞によると許会長は二階幹事長に韓日間の外交葛藤が経済問題に飛び火してはいけないという立場を伝える方針としています。

経済に飛び火してはいけないと訴えるのは勝手ですけれども、新日鉄住金や三菱重工に賠償命令を出し、資産差し押さえ申請をするなど、経済に着火しようとしているのは韓国の方です。自分で火をつけたことには頬かむりして、日本には対抗するな、とは虫が良すぎます。

元徴用工原告は国際社会に訴え、韓国政府は日本が悪いと批判し、韓国財界は日本に泣きついている。まったく動きがバラバラです。

本当はこういうときこそ政府が動いて、それこそ政治判断でケリをつけなければいけません。でなければ政府がある意味がありません。

日本はさっさと韓国を制裁しろと批判する声が上がる中、やるべき手順を一つずつ踏んで、韓国以外のどこからも批判されないように着々と手を打っています。それだけに、何の理由もなく急ブレーキを踏めるはずもありません。

韓国が今になって慌てても、それは自業自得というものです。

引用ここまで

北超賤は米国との交渉を中止することにした。

この後の展開がどうなるかはだれにも分からないが、米国は北爆も一つの選択肢として考え始めたようだ。

米国が北超賤を破滅に追い込むしかないと考えた場合、どうなるのだろうか。

まずは、南超賤から米軍撤退があるだろう。そして、ビジネス関係、外交関係で南超賤に滞在する全ての米国人が姿を消す。南超賤には何も情報が行かないので、何が起きたのか、南超賤の人々は政府関係者、ビジネス関係者、全員が大いに驚く。当然のように、南超賤に投資している米国資本も一斉に引き上げるので、南超賤の株式は大暴落する。そして、米国発のキャピタル・フライトはさらなるキャピタル・フライトを起こす。

米国人が人質に取られる心配がなくなった頃には、超賤半島の北朝鮮に近い海域には連合軍の艦隊がびっしりと浮かんでいることだろう。そして、米軍のB-52 ストラトフォートレスが飛び交う。

北超賤には米軍の航空機を捕捉できるレーダーがないので、夜間に海上からミサイルを打ち込み、この爆撃機から爆弾を大量に落とせば、北超賤は核兵器施設もウラン濃縮施設全てを破壊される。

地下に施設を設置していても、米国の爆弾には地下まで届く物騒なものもある。

隠して、南は経済的に焦土化されてしまい、北は文字通りに焦土化するだろう。

その頃、日本に押しかけようと難民が海を渡って雇用にも、あちこちに魚雷が敷設されており、多人数が海の藻屑と消える。

戦争当事国の難民救済はありえないからだ。

さてその先は、神のみぞ知る世界である。

https://kotobukibune.at.webry.info/201903/article_16.html