自業自得

日本政府は第三国委員を交えた仲裁委員会の設置申し入れを視野に、次の段階の紛争解決手続きを準備。金杉氏は韓国側に「国際司法(裁判所への提訴)、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」と伝えています。

既に、日本政府は、韓国に進出している日本企業に実害が出れば報復措置を取る方針を固め、100にも及ぶ対抗措置のリストアップをしているとされています。

出来るならば、最小の労力で最大の成果があがる制裁措置が望ましいと思いますけれども、経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい」と述べています。

カントリーリスクとは、海外投融資などを行う場合、その国の事情によって出資金・貸付金などが回収不能となる危険度のことで、世界142ヶ国のリスクについては、OECDの下部組織であるカントリーリスク専門家(Country Risk Experts, CRE)会合にて、国毎の債務支払い状況、経済・金融情勢等の情報に基づき議論を行い、それぞれのリスク・カテゴリーを決定しています。

中略

渡邉氏は韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、2つの効果があるとしています。

一つは韓国の外貨調達コストであり、もう一つは韓国銀行に対する邦銀の信用再保証の停止です。

前者について、昨年11月、ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人がアメリカ金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、ドルの送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると報じられています。

渡邉氏は「韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」と指摘しています。

そして後者について、渡邉氏は「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。邦銀が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる」と述べています。

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渡邉氏は、韓国の銀行が発行する「信用状」が他国では信用して貰えず、日本の銀行が保証してあげることでやっとこさ流通していると指摘しているのですね。金融面では既に韓国は日本に首根っこを押さえられてしまっているのが現実の姿だということです。

こんな有様では、確かに邦銀が韓国の銀行が発行する信用状の再保証を止めれば、韓国の貿易など簡単にストップしてしまうでしょうね。

韓国の貿易依存度は2017年度で67.61%と高いですから、貿易が止まることで受けるダメージの深刻さはいうまでもありません。

韓国は自分達の振舞いが国の信用を貶めるだけでなく、それがどれ程自分の首を絞めることになるのか、もっと自覚すべきだと思いますね。

引用ここまで

https://kotobukibune.at.webry.info/201903/article_20.html

渡邊哲也さんは、物事を易しく解説してくれる。彼はまずある事柄に関係する法律を解説する。そして、様々な仕組みを解説する。それから、何をどうすれば、どの法律で、どのような効果が出るのかを解説する。だから、他の解説者よりも分かりやすい。若手では誰よりも信頼できる有識者の一人だと言ってよい。