習近平が招く不幸

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米国は万年、経常赤字国である。だが、ドルは世界の基軸通貨であるから、すぐに大きな問題にならない。だが、中国は今年から経常赤字を消す努力を迫られる。人民元相場安にはね返ってくる。外貨準備高の減少問題を引き起こす。「一帯一路」プロジェクトの推進力も低下するに違いない。中国を取り巻く景色は変るであろう。

中国経済を見て気付くのは、「一寸先は闇」という実感がきわめて強い点だ。住宅価格が暴落すれば、それで中国の政治も経済も大混乱に陥る。今年の経常赤字は、世界の中国を見る目を一変させ、中国国内の不安心理を増幅させるきっかけになりかねない。とりわけ、経常赤字対策で、海外旅行に制限が加える事態になれば、国内で先行き不安を煽るにちがいない。それが、住宅の投げ売りに発展すれば、住宅価格は暴落に転じる。

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英誌『エコノミスト』(3月16日号)は、「中国の経常黒字消失、変化へ好機」と題する記事を掲載した。

(1)「つい2007年までは、中国の経常黒字は国内総生産(GDP)比10%で、一般的に経済学者が健全とする水準を大きく上回っていた。それは過去の話だ。中国の昨年の経常黒字はGDP比0.4%。米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストの予想によると、中国は今年、1993年以降で初めて経常赤字に転落し、それが今後何年も続くという。国際通貨基金(IMF)などは、わずかながら黒字を維持すると予測している。いずれにしても10年前よりグローバル経済のバランスが改善してきたことを示す。このことは、中国が自国の金融システムを近代化するきっかけにもなるかもしれない」

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(3)「重要なのは、中国がその時間をどう使うかだ。定義上、経常収支が赤字の国は、外国からの収入でそれを穴埋めする必要がある。海外から資本を自由に受け入れられ、為替が変動相場制の場合、中央銀行が特に介入しなくても収入と支出は均衡する。だが中国は、資本の流れも為替相場も政府が厳しく管理している。中国が経常赤字に転落する可能性に直面している以上、海外からの収入を増やすには管理の手を緩めるほかない」

下線を引いた対策は、資本規制を外し、為替相場を自由変動制にシフトする意味であろう。だが、市場機構に臆病な習近平氏には、きわめて難しい課題である。結局、抜本改革ができず、時間の空費になると見るべきだ。その間、中国国内では左右対立が激化するだろう。