封じ込めよう

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米国内では、中国に対する危機感に溢れている。中国覇権論を国家主席が公式発言した以上、一種の「宣戦布告」と受け取った。この際、米国は徹底的に中国を叩けという主旨の「危機委員会」を議会に設置した。これは重要な意味を持つ。委員会設立発表に当たり、委員会は妥結間近と言われている米中貿易交渉について警告を発している。「トランプ政権が交渉中の米中貿易協定は、米国の知的財産を盗むという中国共産党の長年の慣行に対応することが期待されている。知財は経済と国家安全保障の生命線だ」「しかし、この(知財窃盗という)慣習が止むという約束はまだ見られない」と手厳しい反応をしている。

(2)「超党派の米国戦略グループのブライアン・ケネディ委員長は、共産党支配の中国による脅威について、米国民や政策立案者に教示し、情報提供していくと述べた。副委員長のフランク・ガフネイ氏は、共産主義の脅威に言及する。『われわれは、最終的に共産主義体制の性格から生じるこれらの問題に対処しなければならない。共産党体制をとる中国では、残酷な全体主義に支配されている』。クリントン政権の中央情報局長だったウールジー委員は、中国は古代中国の戦略家・孫子の理論に基づいて、大きな紛争を発生させることなく、米国を敗北させようとしていると述べた」

米国は、ソ連とも冷戦を経験している。ソ連共産党が崩壊して、これで世界は平和になると期待した。あれから30年近い歳月が流れたが、再び中国共産党の出現である。胡錦濤政権時代までは、「体制移行」によって民主化が期待されていた。それが、習近平国家主席の出現によりすべて白紙化した。一人の指導者の交代ですべてが変る。全体主義国家の恐ろしさを示している。

(3)「ブッシュ大統領政権の防衛情報官だったボイキン委員は、米国に対する中国共産党の戦略は、人民解放軍が1999年に発表した書籍『超限戦』で概説されている。戦争に勝つためには、あらゆる手段、軍事、外交、経済、金融、さらにはテロも辞さないとする理論だ。また、超限戦に基づいて、現在は中国共産党が米国を全面的に実行支配するための過程にあるとした。さらにボイキン氏は、米国の国防総省や大学、ハイテク企業は中国政府の代理人により何らかの浸透工作を受けていると述べた。たとえば中国から派遣された研究員は、米国の技術を入手することに注力している」

米国が、経済的に中国を追い込むには、TPP(環太平洋経済連携協定)へ復帰することである。これは、最も効果的な中国干し上げ戦略だが、トランプ氏の反対で宙に浮いている。いずれ必ず、米国はTPPへ復帰する。中国の経済的な袋小路化は時間の問題である。このように、実効的な中国封じ込め戦略が存在するのだから、習氏は覇権論を捨てるべきである。しかし、実際に発動されなければ、中国はその気にならぬであろう。痛い目に遭わねば手を引っ込めない。厄介な国である。

引用ここまで

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

死那という国は非常に厄介な国だ。古代中華帝国の夢を未だに見ているし、華夷序列で死那が最上位にあることを見せつけたいという馬鹿げた幻想を未だに捨てていない。

死那は大陸国家であって、海洋国家ではない。だから、世界を制覇するなどというのは無理なことだ。それに、強力な経済力と軍事力が必要だ。その二つとも死那には欠けている。いずれも張り子の虎である。

兎にも角にも痛い眼に遭わない限りは理解できないようなので、米国がTPPに参加し死那経済包囲網を築き上げることに期待したい。