同感できること

引用ここから

たしかに徴用工判決問題やレーダー照射問題などは非常に深刻ですし、国会議長という要職にある人間が、天皇陛下を「日王」「戦犯の息子」などと、迂闊に口にすること自体、きわめて非常識であり、日本国民の感情に照らしても許せないと感じる人は多いでしょう。

しかし、それと同時に、もっと深刻な問題が、韓国が国を挙げて日本に優位に立とうとしていることです。ずばり申し上げるなら、北朝鮮が開発中の核兵器を、韓国は「民族の核」として、北朝鮮と共有しようとしているふしがあります。

そんなこと、絶対に許してはなりません。

中略

つまり、日本政府が今日に至るまで、韓国に対する経済制裁に踏み切っていない理由は、「韓国を制裁するための、なにかもっと大きな理由」を探しているからではないでしょうか?

韓国に対する制裁の大義名分

このように考えていけば、日本が韓国に対する経済制裁に踏み切るとすれば、その名目・理由、ないしは「大義名分」がとても大切です。

たとえば徴用工判決問題ひとつとってみても、日韓関係の法的基盤を覆す、きわめて深刻な問題であることは間違いないにせよ、せっかく韓国に経済制裁を加えるならば、「韓国で国際法違反の判決が出た」というだけを根拠にするのはもったいないのです。

とりわけ、現在の韓国が、日本に対する不法行為を仕掛けて来ている点と並んで、北朝鮮の核武装を事実上、幇助しているような立場にあることは、日本の安全保障に照らしてもきわめて深刻な事態です。そこで、私自身は、どうせ韓国に対する経済制裁に踏み切るならば、

無法国家である韓国が日本に対してこれ以上不法行為を仕掛けて来ないよう、叩いて躾ける

韓国が北朝鮮を陰に陽に支援していることに対し、安全保障という観点から圧迫を加える

「核武装した経済大国」の出現を阻止するために、予防的に韓国の産業競争力を大きく削ぎ落とす

といった視点を大切にすべきではないかと思うのです。

https://shinjukuacc.com/20190412-02/

同感である。