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外務省が平成31年度版の外交青書を作成し、河野外相が閣議でこれを報告した。報道によれば、大きく変わったのは北朝鮮とロシアに関する記述だという。北朝鮮に関しては、「圧力」、「脅威」という言葉が消え、2度の米朝首脳会談などを引きながら、「国際社会が一体となって米朝プロセスを後押ししていく」という表現にとどまっている。また、ロシアに関しては「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結」としていた部分を「領土問題を解決して平和条約を締結」と書き換えた。
ネットでは既に「軟化」、「弱腰」という批判が飛び交っているようだが、この表現の変化は両国との外交が動いている証拠だと見做しても良いと思う。何も動いていなければ、昨年度の表現を踏襲すればよいだけの話で、表現を変えるべき何らかの理由が存在する可能性を意識した方が建設的だ。
一方、南鮮に関する記述は格下げの一途だ。南鮮に関しては、戦時出稼ぎ労働者(いわゆる徴用工)訴訟における日本企業への賠償命令判決、いわゆる慰安婦癒やし財団解散の方針発表、南鮮国会議員の竹島上陸、南鮮海軍艦艇による海自哨戒機への火器管制レーダー照射事件などを列挙し、南鮮側による「否定的な動き」が相次いだと指摘している。過去2年に渡って盛り込んだ「相互の信頼の下、未来志向の新時代へと発展させていく」という記述は消え去った。
中略
日本の民主党政権の歴史を振り返るまでもなく、文在寅政権の暴走は、バカが為政者になると国の威信も他国からの信頼も失墜するという例と言えるのだろう。こういう国との未来志向などない。日本政府は外交青書によってそのことを示したのである。日を積み重ねるごとに、南鮮=敵国という公式が確立されていっているのが現状である。
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南超賤とは一日も早く無縁になりたい。
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