大爆発

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　或る北京人民大学教授が「中国のGDPは1・67%だ」としたが、それでも多すぎる。実際のGDP成長率はマイナスだろうとする観測がほうぼうの専門家からあがり、また中国内部でも朱容基元首相の息子のグループは、負債総額は9900兆円だとする衝撃に数字をあげた。

　筆者自身、これまで中国の債務を3700兆円と踏んで、最新の拙著(『余命半年の中国・韓国経済』、ビジネス社)等でも開陳してきたが、奇しくもBISが昨年八月に報告した数字も3070兆円だった。

　欧米の金融界では、すでに中国企業の社債起債には2%以上の金利上乗せをはかり、IFMもすでに中国向け融資の金利を上げると公表している(つまり「チャイナ・プレミアム」は既に厳然と発生している)。

　「借金の罠」論がようやく世界金融界の常識となり、AIIBはサラ金のようなもの」と比喩した麻生財務大臣の発言が、いかに正鵠を得たものであったか、西側は共通認識として共有できるようになった。

　追いうちをかけるかのように、2019年5月4日、フィジーで開催されたADB年次総会において麻生財務相は「中国に借り手の『卒業』を促した」とした。

中略　

　欧州のバンカー、アナリストらは公表された数字からも、当該国家のGDPと輸出統計、外貨準備を精密に比較しつつ、下記の八ケ国がデフォルトをやらかしそうだと警鐘をならしている。

　すなわちモンゴル、モンテネグロ、パキスタン、ラオス、キルギス、モルディブ、ジブチ、タジキスタンである。いずれも中国が最大の債権国である。

　この他にIMFに救援を求めたか、あるいは近い将来にIMF救援を求めざるを得ない国にはベネズエラ、ニカラグア、コンゴ共和国、とうに破産して国はジンバブエがリスト入りするだろう。

　そうなると最も困惑するのはカネの貸し手である。つまり中国である。IMFは債権国に80%前後の債権放棄を迫るからだ。米国のロジウム・グループの報告書に拠れば、中国の一帯一路融資物件のうち、すでに38件、500億ドル強の債務のリスケがあったという。このうち14件は債権放棄だというが、秘密の二国間交渉だったために詳細は公表されないままである。

　中国発の金融危機、間もなく爆発する。

引用ここまで

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