仲裁手続の付託決定

https://shinjukuacc.com/20190520-03/

引用ここから

日本政府は韓国人自称元徴用工らが日本企業を提訴している「徴用工裁判」問題を巡り、ようやく、韓国政府を相手にした「仲裁手続」に踏み切ることを決定しました。

旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく仲裁付託(2019/05/20付　外務省HPより)

外務省の報道発表を引用しておきましょう。

昨年の一連の大法院判決以降、旧朝鮮半島出身労働者の問題に関し、日本政府は、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求めてきました。しかしながら、現在のところ具体的な措置がとられる見込みはありません。

1月9日に日韓請求権協定に基づく協議を要請してから4か月以上経過し、その間、累次にわたる我が国からの求めにもかかわらず、韓国政府は協議に応じませんでした。

さらに、原告側による日本企業の資産差押えの動きが進んでいる中、5月1日には売却申請を申し立てた旨の発表が行われました。

日本政府として、このような事情を総合的に勘案し、協定に基づく協議によっては、本件を解決することができなかったものと判断し、本20日午前、協定に基づく仲裁付託を韓国側に通告しました。韓国政府は、仲裁に応じる協定上の義務を負っており、日本政府として、仲裁に応じるよう強く求めます。

中略

「日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。」(2018/10/08 07:33付　中央日報『韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」』より)

しかし、韓国側が仲裁手続に応じなかった場合には、それこそ「韓国が国際条約に従って問題を解決する意思を持たない国だ」という点を大々的に国際社会に訴えかける材料にはなると思います。

次の議論は「経済制裁」?

ただし、韓国が国際法を平気で破ったり、公然とウソをついたりする国であるという点は、すでに私たちも嫌というほど経験済みです(たとえば自称元徴用工判決問題以外にもレーダー照射事件などの事例があります)。

それよりも、私たちが「覚悟」しなければならないのは、この厄介なウソツキ国家と対峙しなければならない、という点です。

日本政府には、日本企業が国際的に不当な不利益を蒙らないよう、法的基盤を整える義務がありますし、何より日本国民の生命と財産を守る義務があります。仲裁手続や国際裁判に訴えて、韓国がそれに応じなかったからおしまい、ということでは許されません。

したがって、必然的に次の議論として浮上して来るのは、「韓国に対する経済制裁」ではないでしょうか?

いずれにせよ、私自身は今回の動きが日本政府が日韓問題を「国際的なルール」に委ねる決断をしたことにつながるものだと考えていますし、その点については、まずは素直に歓迎したいと思います。

引用ここまで

南超賤という国は何から何までが嘘と捏造で固められた、不道徳の極みともいうべき国家である。それは、北超賤も死那も、そしてロシアもそうである。東アジアに於いて、唯一日本だけが国際間の規約を遵守し、嘘や捏造を嫌う真面目な近代国家なのである。

東アジアはやはり独裁体制と捏造、虚偽などの不道徳に抵抗を感じず、あらゆる手練手管を駆使する不道徳な国家群に囲まれた日本派、これからも彼等とは同じような低レベルにはならずに、しかし、中途半端な妥協はせずに件法改正と核武装を急ぐ必要がある。