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引用ここから
来日中の韓国国会議員団(朴炳錫(パクビョンソク)団長)11人が21日、自民党議員らと面会した。冷え込んでいる日韓関係の「関係改善」をうたっての来日だが、いわゆる徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。 (中略)
「おいでになった目的は何ですか?」。自民党本部で開かれた党外交調査会(衛藤征士郎会長)との会談で、出席した石原伸晃会長代行は議員団に向かって突き放すように質問した。
徴用工問題について、自民側は韓国政府への働き掛けを求めた。朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」としながらも「韓国大法院(最高裁)の判決も尊重しなければならない」と答えた。自民側にとっては事実上のゼロ回答だった。 (中略)
韓国側は早期の関係改善に焦っている。今回の議員団来日のほか、19日に韓国で開かれた日韓議員連盟と韓国の韓日議連の合同幹事会の日程を早めたり、慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返した韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長の特使を13日に訪日させることを検討したりした。特使派遣は、日本国内の激しい反発が予想されたため実現しなかった。 (中略)
議員団から面会を要請されたある自民党議員は「今はタイミングではない」と断った。二階氏周辺も「面会して韓国側に都合が良いところだけ切り取られて発信されても困る」と語った。
(引用ここまで)
韓国側が議員団を日本に派遣してきて、議員外交を行っているとのこと。
いや、すまん。うちですら全然気にしていなかったわ。
このニュースを見て「ああ、そういえばそんな話を今月頭くらいにしてたね」とようやく思い出したくらい。
なんでも19日から3泊4日の予定できてて、今回の議員構成はほとんどが共に民主党所属の議員。他には正しい未来党の院内代表、正義党、無所属がそれぞれひとりずつだとのこと。
「朝鮮半島平和繁栄フォーラム」という超党派の議員連盟のようなものがあって、その所属議員だそうです。
で、そのフォーラムの委員長がパク・ビョンソクなる議員。
うーん、何度か韓国の記事で名前を見たことがある……かな?
しかし、石原議員の「で、何の用で日本に来たの?」とでも言いたげな対応はよいですね。
そして、面会要請された匿名の自民党議員は拒絶し、さらに二階幹事長も拒絶。
あの二階幹事長すら面会を断ったというのはなかなかにすごい事態になりつつある。
以前に楽韓Webでは「二階議員は『単純な親韓』ではなく『利権』を貪りたい人物であって、それを邪魔するのであれば韓国人であろうとも排除する」というようなことを書きましたが。
まったくもってその通りの動きをしてくれました。
ま、最後の「面会して都合のいいところだけ切り取られて発信されても困る」というのも本音でしょうけどね。
すでに韓国人議員に会ってなにかを発信する、発信されてしまうということが地雷原そのものなのですよ。
議員稼業というものは言ってみればまんま人気稼業ですから。
「あいつ、韓国側の議員と親しくしていたんだぜ」なんて風聞が飛んでしまったら取り返しのつかないことになる、という認識にあるということなのでしょうね。
あとムン・ヒサンからの特使はやはり取りやめになっていたということが判明。
ま、日本側の反応を見て「あ、これはダメだ」ってことになったのでしょう。そんな中、日本に来た議員団にはある意味で敬意を払わずにはいられませんわ。
こんな無駄な時間をよくもまあ過ごせるものだなって。
引用ここまで
慰安婦問題は純粋に日韓のニカ国間の問題であったし、それに関与するのは米国くらいのものだった。
だが、いわゆる徴用工訴訟問題は国際社会で通用する国家間の基本部部にかかわる問題であり、南超賤が主張することがまかり通るのであれば、国際社会全体がおかしくなるという意味で、絶対に起こしてはならない問題だった。
これで完全に国家としての信用を、南朝鮮は自ら放擲した。だから、これを修復するのは南超賤氏自身である。それを自覚しないままに、のこのこと日本に出かけてきて関係改善を図ろうとしても、相手にされないのは当然のことだ。
文在寅が日本に頭を下げることはないので、このまま国際司法裁判所に行くことになるだろうし、それも拒否すれば経済制裁が待っている。
経済制裁が適用されそうな段階で、これは人権問題だと騒いでも、それならなぜ今まで沈黙していたのかという指摘がなされ、そんな言い訳が国際社会に全く通用しないのは明白だ。
南超賤を擁護する声など、国際社会の何処からも起きない。
つまり、無最早南超賤はこのまま沈黙を続けて経済制裁を受けるか、あるいは南朝鮮が日本に対して「これは自国で解決する」と言う声明を出すしかない。
そのようになった場合の南超賤の国民の怒りは当然南超賤の政府に向かう。また、南超賤政府が日韓基本条約で受け取った金をインフラ整備などに使った事もきちんと説明しなければなくなる。
すると、従来の政府の説明は嘘だらけだったこともばれてしまう。
だから、日本にとっては、非常に良いことが連続で起きることになる。なにしろ、最悪の場合は、国交断絶という最も望ましいケースに至る。
個人的には、国交断絶をして、在日を全部帰国させて、怪しげな帰化人も南超賤からの国籍離脱手続きが完了していない人間は、全て帰化取り消しの上、帰国させるべきだと思う。
そして、国籍条項を復活させて、司法やメディアにいる多数の在日も追放すべきだ。
そうすれば、かなりすっきりする。半日日本人の処理は急がなくても良い。その後でゆっくり対処できる。
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