ご愁傷様

引用ここから

『ロイター』(5月24日付け)は、「孤立したファーウェイ、中国政府の保護下に入る可能性も」と題するコラムを掲揚した。

米国のトランプ政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引を原則禁じる制裁措置を打ち出したことを受け、半導体などハイテク業界で世界的にファーウェイとの取引を停止する動きが広がっている。これを受け、飛ぶ鳥を落とす勢いだったファーウェイは孤立。最終的には中国政府の保護下に入る可能性も否定できない。

(1)「ファーウェイは多大なコスト負担を強いられる可能性がある。米国製部品に依存しているネットワーキング機器は、再設計が必要だ。グーグルのアプリストアへのアクセスを拒否されれば、スマートフォン向けの新たな基本ソフト(OS)の投入を迫られる可能性もある。ファーウェイの売上高1000億ドルの半分は海外での売り上げだ。市場から締め出されれば、国内でもライバル企業にシェアを奪われかねない」

ファーウェイが、海外市場を失うことは避けられなくなってきた。売り上げに半分500億ドルを失う勘定だ。国内でもスマホの中・低級品は国内他社製品に、高級品はサムスンなどに食われると予測されている。グーグルのソフトを使えないことが障害となる。

(2)「ファーウェイは、昨年末時点で390億ドルに上るキャッシュを保有しており、債券保有者がパニックに陥ることは当面ないだろう。ただ米政府が方針を転換しない限り、事態は悪化する運命にある。創業者の任正非氏は、一部事業の売却を検討するかもしれない。同社の携帯端末部門は昨年500億ドルの売り上げを計上しており、通常の環境であれば、魅力的な投資対象となる。ネットワーキング機器部門にも同様の価値がある」

スマホで年間500億ドルの売上だが、グーグルへのアクセスが不可能になれば、この500億ドルは維持不可能になる。

(3)「ただ、事業売却で米政府が制裁を解除するとは限らない。米国の目的は中国から譲歩を引き出すことだ。国内でも、ファーウェイが分割されれば、米国への降伏と受け止められ、習近平国家主席の威信に傷がつく。資金を節約するために人員を削減しても同じことになる。同社は昨年末時点で18万人を雇用。海外従業員は全体の約2割だ。こうした選択肢に依存できないとなれば、ファーウェイは主に国内に活路を見いだすしかない。国有企業への発注要請や優遇税制などの支援要請も行われるかもしれない。中国政府のスパイだと批判されてきたファーウェイが、最終的には中国政府の保護下に入ることも考えられる」

ファーウェイは、中国国内でしか生きられないとすれば、「5G」主体のこじんまりした企業へと大幅な縮小を余儀なくされる。国有化が最後に残された道だというが、スパイ行為などで中国政府の片棒を担ぎすぎた代償であろう。

引用ここまで

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

知的財産権保護は、全世界の誰もが守るべき規則だが、死那はこれまで様々な方法で技術窃盗をやらかしてきた。米国にそのことを指摘されても知らぬ存ぜぬという態度を貫いた。その結果、米国との貿易戦争に突入した。

もちろん、貿易戦争突入の理由にはこのほかにもいろいろあるが、知的財産権保護の遵守は相当大きな部分を占める。愚劣な習近平が率いる死那狂惨党は、今ごろになって真っ青になっていることだろう。

これから、世界中の国々が、死那頼りのサプライチェーンは駄目だ、再構築が必要だということになって、死那からの脱却を目指す。

すると、死那には金が流入してこなくなる。そうなれば、新たな借金などは出来ない。なぜなら、従来の借金を返済することを優先しなければなくなるからだ。

借金は、きちんと返済されるという実績があってこそ、新たに貸してくれる人が現れるものだ。きちんと返済されなければ、みんなが借金の取り立てに来る。

返済できなければ、例えば、死那が債務の罠に掛けて勝ち取ったスリランカのハンバントタ港さえも押収されかねない。

一帯一路構想どころか、全てが水泡に帰すことになる。

死那がベネズエラに貸し付けた金も返して貰えそうにはない。これが焦げ付いたら、ベネズエラの何かの利権を押さえるのだろうけれど、それも死那の借金のカタに取り上げられる。

全く無駄なことをしたものだ。

ご愁傷様とである。

しかし、死那狂惨党のような邪悪で傲慢な勢力は地上から消滅する方が世界にとっては良いのであるから、我々は死那狂惨党の滅亡を静かに見守ろう。。