終韓

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引用ここから

『中央日報』(5月28日付け)は、「日米首脳会談から消えた韓国、『韓日米協力』の代わりにインド太平洋」と題する記事を掲載した。

日本と米国の首脳が「日米同盟は世界で最も緊密な同盟」と叫んだドナルド・トランプ大統領の日本国賓訪問3泊4日間、韓国の存在感はあまりにも薄かったということだ。 合計3時間続いた27日の首脳会談、その後の記者会見、そして日本政府の詳細ブリーフィングなどで韓国に関連した意味のある言及は、事実上、「ゼロ」だった。

(1)「これまで日米首脳たちの対話や、電話会談に対する日本側のブリーフィングなどで「北朝鮮の核とミサイル問題解決のための日米韓協力の重要性」がしばしば登場したこととも対照的だ。今回の会見では「韓国」という表現が2回登場した。 安倍首相は会見の終盤に北朝鮮ミサイル関連の質問を受けて「いずれにしても朝鮮半島の非核化に向けて日米韓が協力しながら～」と述べた。

(2)「『韓国』が登場した別の部分は、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を肩を持つ時だった。『信じることができないほどの経済的潜在力が北朝鮮にある。北朝鮮はロシアと中国の間にあって、その反対側には韓国がある。本当に位置がいい。不動産業界もそのように見ている』という部分だ。韓国の戦略的価値や協力パートナーとしての重要性について言及したわけではなかった」

韓国という言葉が出たのは、安倍首相が1回。トランプ大統領も1回である。それも、直接の言及でなく、単なる引き合いにすぎなかった

(3)「 両首脳の発言や日本側のブリーフィングで『韓日米協力』よりもはるかに強調されたキーワードは、日本と米国が主導する『自由で開かれたインド太平洋構想』だった。 安倍首相は記者会見の冒頭発言で『エネルギー、デジタル及びインフラ分野を含め、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米協力が着実に進展していることを歓迎する』と述べた。続いて、オーストラリアやインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)、英国、フランスなどひとつひとつに言及して『関係諸国と、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化、拡大していくことでも一致した』と述べた」

(4) 「 記者会見の後に行われた西村康稔官房副長官の詳細ブリーフィング内容が特に圧巻だった。「北朝鮮情勢」関連の部分でも、「地域情勢」分野でも韓国は全く登場しなかった。「北朝鮮情勢」については「日米の立場が完全に一致していることを改めて確認した」と西村官房副長官は明らかにした。「地域情勢」分野は「両首脳は、地域情勢についても議論を行い、日米同盟を基軸とした米国の地域におけるプレゼンス、米国の地域に対する関与とコミットメントの重要性を再確認した」がすべてだった」

(5)「また、『自由で開かれたインド太平洋』分野では、『両首脳は、日米印、日米豪、日米豪印を含め、地域における同盟国・友好国のネットワークを引き続き強化・拡大していくことで一致した』とし、インドとオーストラリアだけを取り上げた」

日米首脳会談の焦点は、中国と対峙する安全保障政策にある。日本の安全保障で重視するのは、1位米国、2位豪州、3位インド、4位ASEAN、そして5位が韓国である。昨年12月、従来2位にあった韓国を5位に下げた理由は、「頼りにならない」からだ。間欠泉のように「反日」騒ぎを起こす韓国は、もはや信頼できる安全保障政策のパートナーでなくなった。これが、「韓国」に言及する頻度が落ちた背景だ。

前記の各国の序列が示すように、インド太平洋の安全なくして、日本の安全はあり得ないと言う認識に変わった。中国の全面的は海洋進出に備えて、前記の各国と手を携えて日本の守りを固めるという構想である。韓国は、ここから外れたのだ。

引用ここまで

南超賤のレゾン・デトールは、防共の砦としての価値であったが、金大中以来その自覚が少しずつ変容していき、今では完全にその存在理由が失われた。南超賤が自らその価値を放擲したのだから、どうにもならない。

これだけ反日行為が繰り返されれば、如何に米国の同盟であるとしても、全く信用できない。米国としては、米韓同盟と日米同盟を三角同盟として活用して、対死那、対北超賤殿闘いに備えておきたいという考えだったのだが、今では米国さえも南超賤を信用しなくなった。

文在寅は原理主義者であるから、南朝鮮の国民自身が文在寅を権力の座から引きずり下ろさない限りは、関係改善はあり得ない。

文在寅が自ら日本に謝罪をすることなどあり得ない話であるから、日本としては戦略的無視を続けるのみである。当然その間一切の協議、話し合いは出来ない。それで日本が困ることはない。

文在寅が居る限りは南超賤はこのまま自滅するしかない。