中華帝国の夢が叩き潰される日

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世界のスマホ半導体設計で、約9割のシェアを占める英アーム社は、米国政府によるファーウェイへの輸出規制に従うと言明した。これで、ファーウェイは新規スマホに使用する半導体の設計で大きな障害に直面する。半導体は、スマホの機能を左右する心臓部分だけに、ファーウェイが受ける打撃は計り知れない。

『日本経済新聞　電子版』(6月29日付け)は、「英アーム副社長、米規制を順守、ファーウェイ取引中止を示唆 」と題する記事を掲載した。

英半導体設計大手のアーム・ホールディングスのイアン・スミス副社長が29日、台湾・台北市で日本経済新聞の取材に応じ、米の輸出禁止措置を受けた中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引について「米の規制を順守しなければならない」と述べた。

(1)「アームはスマホ用半導体の設計で圧倒的なシェアを持ち、同社の技術なしにスマホを製造するのは困難とされる。アームとの取引を継続できるかが、ファーウェイが米規制下でも半導体開発を続けられるかのカギを握ると目されている」

アーム社は、日本のソフトバンクグループに属している。今回の米国政府の輸出禁止措置に従ったのは、アーム社のソフトの一部に米企業提供のソフトが含まれている結果である。ファーウェイは、アーム社によるスマホの半導体設計を利用できなくなれば、事実上、新製品スマホの発売は困難になる。時間が経てば経つほど、ファーウェイにとって不利な条件が出てきた。

(2)「スミス氏は、「米規制を順守する」と言明し、詳細について回答を避けたものの、ファーウェイとの取引停止を示唆した。ファーウェイ傘下の半導体大手・海思半導体(ハイシリコン)を「価値あるパートナーだ」と述べ、「(米中貿易戦争の)早期の解決を望んでいる」とした。アームは半導体を設計する際の基盤技術を顧客に提供し、ライセンス料を受け取る。スミス氏は「多くのパートナーが簡単に利用できるプラットホームを広げ、独自のビジネスモデルを築いた」ことが成功の理由だと述べ、モバイル機器向け半導体でのシェアは「9割を超える」と強調した」

アーム社は、2016年9月にソフトバンクグループに買収された。直接の顧客は半導体メーカーである。技術をライセンス供与して回路に使ってもらうシステムである。アームは半導体チップが1つ売れるごとに数円～数十円を得る。2015年は148億個が売れたという。

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邪悪で強欲な死那狂惨党の苦境が一団と明確になった。ファーウェイは、形の上では私企業ではあるがどう見ても死那狂惨党の手先でしかない。

本当に私企業ならば、女副会長の孟晩舟の引き渡しを巡って、必至になってカナダ政府に圧力を掛けているのは、どうしてなのか。何か死那狂惨党に都合が悪いからに違いない。

トランプ大統領が死那の習近平に要求しているのは、ごく当たり前のことばかりだ。

知的財産権を尊重して遵守せよとか、国有企業に補助金を出すのは不公平な競争につながるので、それを止めよとか、為替を自由化しろとか。あるいは、南シナ海での勝手な領有権主張を止めろとか。ああ、そういえば、米国でこんな素敵な法案が提出された。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12192.php

他民族を蔑視し、黴の生えた中華思想と華夷序列で亜細亜のを手始めに世界史を支配しようとする死那狂惨党は叩き潰されるべきだ。