http://melma.com/backnumber_45206_6825472/
引用ここから
大変なことになっている。
未曾有の事態が続出し、近未来の展望がまったく読めない。
中国のスマホ、外国製半導体の在庫が底をつくのは時間の問題となった。いま日本の製造メーカーは駆け込み受注でフル稼働というが、いったい、その先には何が待っているのか。
ファーウェイの半導体自製は軌道に乗っていると豪語している。
ところが自製率は20%ていどと見積もられる。なぜならファーウェイが自製と言い張る半導体、じつは英国「アーム」の設計であり、しかもアームが米国半導体企業の「アルチザン・コンポーネント」を2004年に買収しているため、「米国製品25%以上の規則にひっかかる怖れが強い」と踏んだためである。
トランプの署名した国防権限法がそもそもの原因であり、2019年8月を起源として、米国はファーウェイなど五社の製品の米国における使用を禁止する。
これが、世界の通信市場に大津波をもたらしている。OSがマイクロソフトやグーグルが握り、半導体製造装置や設計を英米の企業が握っているから、こういうことが起こるのである。
ファーウェイの取引企業は1200社あるが、いずこも突然の注文減、或いは注文そのものの打ち切りに悲鳴を挙げている。スマホの店頭価格はダンピング、中古品も値崩れを始めた。
中国のスマホ業界、超弩級の嵐に遭遇、どうやら竜巻のような一過性ではないことを認識し始めたようである。
嵐の前の静けさを破ったのは、トランプの「非常事態宣言」以後。動きがあまりにも迅速だったからで、英国の設計大手「アーム」に続き、パナソニックは輸出停止に踏み切った。
米国AMD(アドバンスド・マイクロ・デバイス)も、幹部が5月28日に台北の展示会(台北國際電脳展)で緊急に記者会見し、「米国の規制に従い、中国へ半導体技術の移転をやめる」と言明した。
▲日本でもファーウェイのスマホは180万台強も売れていた
ファーウェイのスマホが使えなくなる畏れが強まったとして、日本勢も一斉に新機種の予約を停止、もしくは発売を延期した。実際の適用は2020年8月からだが、日本人というのは、こういう場合、早め早めに手を打つのである。
ファーウェイのスマホ、じつは日本でのシェアは6%しかないが、180万台余を出荷している。とくくにソフトバンクのスマホはファーウェイ製品が多い。
NTTドコモ、KDDI,ソフトバンク、楽天モバイル、UQコミュニケーションズなどが、ほぼ一斉に新機種の予約受付注視、もしくは販売時期延期を発表したのだ。
ファーウェイは、使用中のOS(グーグルの「アンドロイド」が主流)を、将来を見越して独自のOS「HONGMEN」に切り替えると発表した。
また同社に半導体を供給してきたTSMCは、「製造装置をのぞけば米国製品25%に該当しない」として半導体輸出を続行すると豪語しているが、米商務省との打ち合わせはまだ済んでいない模様だ。
このため業界に衝撃が走っている。
ファーウェイが開発したという新ソフト「HONGMEN」は音訳=紅夢だが、何時の間に、このようなOSを造っていたのか、疑念も湧いてくる。いや、OSの基本ソフトはオープンであり、たとえば地図や天気予報など豊富なアプリが抵触するのである。
しかし基本的に半導体の設計の90%は「アーム」であり、そのうえややこしいのは、このアーム社がソフトバンク傘下なのである。孫正義は、日本における地上局にファーウェイ社を遣わないと発表しているが、このアームの対中取引停止の最終決定にどれほど関与したのだろうか?
▲中国からの移転はスマホだけのはなしではない
あれほどの親中派企業として知られたリコーが、生産拠点をタイへ移管する。タイ製品として装いを新たにし、コピー機、プリンターなどを米国輸出に振り向ける作戦である。
もう一つの親中派企業代表ユニクロも、縫製工場の一部をベトナム、バングラデシュに移管させた。
日本企業は、リコーの遣り方を習うかのようにコマツは部品調達を、北米メーカーに切り替える。
セイコーは時計の生産を日本にもどす計画。京セラは四割の製品をベトナム工場へ移管する。カシオも時計の「Gショック」の輸出拠点を中国から日本にもどす方針であり、アシックスはスポーツシューズをベトナム工場へ。
任天堂はゲーム機の製造を中国で行ってきたが、やはり移管先を検討している。移転先を決めかねて様子見なのはシャープ、ブラザー工業。
日本企業のサプライチェーンを推進してきた住友商事は、バングラデシュに造成中の工業団地をチェーン拠点化できるかどうかを検討しているという。
引用ここまで
0コメント