https://dogma.at.webry.info/201906/article_2.html
引用ここから
六四記念日から5日が過ぎた6月9日、香港中心部を大勢の抗議者が埋め尽くした。主催者発表で実に100万人超。総人口700万人余りの「地域」としては異例の規模だ。デモ参加者の1人は、こう訴える。
「中国は香港の政策に干渉し自由を奪ってきた。改正案が通れば、国際都市としての香港が終わる」
焦点となっているのは、支那本土への“容疑者”移送を容易にする「逃亡犯条例」の改正案だ。香港市民に限らず、渡航した外国人も中共の標的となれば、問答無用で本土に連行される。
香港特別行政府による条例改正の提案は今年2月だったが、中共当局が恣意的に運用する恐れが指摘され、反対論が急速に拡大。4月末には13万人が参加する大規模デモが行われた。
中略
香港に残存する民主派は、岐路に立たされているのではない。立っているのは崖っぷちで、その背中を押す中共の手は強大にして凶々しい。
「逃亡犯条例」上程のきっかけは、昨年2月に起きた台湾国での殺人事件だった。香港人の男が妊娠中の恋人を殺害し、台北郊外の公園に遺棄して香港に逃げ帰る。
犯人の男は殺害を自供したが、司法管轄権の問題により殺人罪で起訴することが出来ず、窃盗などの容疑に留まった。懲役3年余りの短い刑罰に一部から異論が噴出した。
中略
香港の暗澹とした未来は、東トルキスタンの絶望監獄や華為技術の問題とも繋がっているのだ。自由を求める香港市民と中共の対決に矮小化してはならない。
「『一国二制度』の枠組みが骨抜きになることで、これまで国際的に築きあげられた香港の特別な地位が危機に晒される」
米国務省は大規模デモの直後、重大な懸念を示した。これまで英国やカナダが条例改正を牽制した他、EU在香港事務所は行政長官に抗議。周庭さんによるとEUの申し入れは初めてだという。
「香港は私たちの家です。香港人は今、自分の家を守る為に一生懸命、抵抗しています。それは私自身の為だけではありません」
□6月10日の会見&質疑応答全編
周庭さんは、震える声で訴えた。果たして国際社会は、その言葉をどう受け止めるのか。我が国を含め先進国は雨傘運動を見殺しにしたが、二度目は許されない。
拡大するオーウェリアンを野放しにするのか、抗うのか…自由主義陣営の覚悟が問われている。
引用ここまで
米議会指導部は、物議を醸している条例改正案を香港の議会が承認した場合、香港に付与している貿易上の特権的な待遇を見直す考えを表明した。中国本土への容疑者引き渡し要件を緩和する改正に抗議するデモ参加者を支持する姿勢を示した。
ペロシ下院議長(民主)は12日の声明で、「一国二制度」の枠組み内で香港に「十分な自治権」があるかどうか「再評価」する法制を米議会に呼び掛けた。「香港人権・民主主義法」と称したこの法案が数日以内に提出されることを心待ちにしていると述べた。さらに、条例改正案は「20年間にわたり米国と香港の間で発展した強力な関係を危険にさらす」と指摘した。
共和党のマコネル上院院内総務も同様の声明を発表。香港の住民は、同改正案が「法の支配をまた衰えさせ」、香港の「自治権を脅かし中国政府の支配力を強めるもの」と「正しく捉えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-12/PSZVNZ6TTDS501
死那版のビッグ・ブラザーに監視されれば、もう香港はおしまいである。
香港は貿易や金融面で様々な優遇措置を受けている。逃亡犯条例が成立してしまえば、香港はタダの死那の一都市となってしまい、金融センターとしての地位を喪失し、貿易面でのメリットもなくしてしまう。一切の特別待遇を失えば、外資も外国人投資家も観光客も、香港の金持ち階級もみんな一斉に香港からの撤退を実行するだろう。
香港のレゾン・デトールは自由な貿易と金融センター機能であろう。それが一斉になくなってしまう衝撃には、さすがに香港政庁も耐えられないと判断したのだろう。
延期ではなく、中断になった。
しかし、あの死那狂惨党が、これくらいのことでビッグ・ブラザーの活動を止めるわけがない。
これからも、諸悪の根源死那狂惨党がある限り、闘いは続く。
米国が徹底的に死那狂惨党を破壊してくれることだろう。
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