地方から破綻が始まる。

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中国国内12の地方商業銀行が信用リスク拡大のため、「銀行引受為替手形」を拒否されたことが分かった。中国当局が5月末、内モンゴル自治区の包商銀行を公的に管理下に置いたと発表したばかり。

中国経済学者の夏業良氏は12日、YouTubeに投稿した経済評論動画で明らかにした。夏氏が国内から入手した情報では、安徽省のある電機企業が社内に送った通達で、支払いに問題が起こらないように、今後12の銀行の「銀行引受為替手形」を受け付けないようにと指示した。

通達によると、12の銀行には、中国東北部にあるハルビン銀行、錦州銀行、盛京銀行、西北部にある甘粛銀行、蘭州銀行と、山東省と天津市の一部の銀行がリストされた。ほとんどが上場金融機関だ。

中には香港市場に上場している盛京銀行は遼寧省瀋陽市に本部を置き、地元の有力都市商業銀行として業務を拡大してきた。

夏業良氏は、中小銀行の金融システムが崩壊する前兆であると強い危機感を表した。同氏は、与信リスクが一段と拡大することで、今後数年間に中小銀行が連鎖的に破たんする恐れがあるとの認識を示した。

夏業良氏は、中国の金融機関は上場しているが、実質上、国有資産だと指摘した。「中国当局は銀行の連鎖破たんを回避するため、最終的に国有資産管理会社(AMC)が問題の中小銀行を買収し、財政部(財務省)が不良債権を全部抹消する可能性が高い」

中国当局は2015年5月、預金保険制度を導入し、銀行が破たんした際、最大50万元(約800万円)までの預金が保証されるとした。

中国国内メディアの報道によれば、中国人民銀行が5月24日、金融機関の破たん増加に備えて、100億元(約1600億円)を出資し、預金保険ファンド会社を設立した。国内の金融不安は一段と広がった。

中国当局は2015年5月に預金保険制度を導入した。この制度では、銀行が破たんした際、最大50万元(約800万円)までの預金が保証されると定めている。

夏氏は、「中国当局が後押しするトップ大型商業銀行10行を除けば、他の商業銀行はほぼ全部危機的な状況に陥っている」と警告した。

引用ここまで

https://www.epochtimes.jp/p/2019/06/43811.html

死那の地方政府は不動産に大規模な投資をして、それでGDPを増やし続けた。しかし、不動産は売れないことには回収できないし、さもなければ賃貸料を稼ぐことで元手を回収しなければ、不良債務となってしまう。

借りたものを返すのが金融の基本である。借り手が借金を返せなければ、不動産は差し押さえられる。借り手は元本返済が出来ずに、不動産は差し押さえられる。つまり、金も信用も失うのだ。

そのように人が住んでいない「鬼城」という家屋やマンションが死那全体で5000万軒ほどあるという。これらの不動産の持ち主は融資台と言われるノンバンクから借りている人が多いのだろうか。

また、国有企業は過剰設備を抱えたままであり、一向に過剰設備と過剰借り入れの解消が進まない。整理を開始した途端に失業者が発生するので、怖くて手を着けられないことと、国有企業と結びつく派閥の間での権力闘争が終わらない限りは解消には迎えないという制約があるからだ。

このまま不良債権と不良債務を抱えたままでは、習近平政権は危うい。しかし、つぎにだれが権力を掌握しても危うい。なぜなら、死那狂惨党が死那狂惨党である限りは、これらの矛盾は解決できないからだ。

と言うことで死那狂惨党が崩壊するか、あるいは国際社会との関係を断ち切って、狂惨主義者ブロックを作り、そのブロック内で経済活動をするのかという究極の二者択一しか残っていない。