日本政府が要求した強制徴用問題仲裁委員会の設置に対して韓国政府が回答せず、30日間の期限が18日に終了する。韓国政府の無回答は、日本の要求を無視したことになる。外交的に韓国は今後、大きな失点になることは確実である。日本は、韓国のあらゆる要請を無視できる。
注目の日韓首脳会談は、日本の立場からすれば受け入れられるはずがない。7月の参院選を前に日本国内の「嫌韓ムード」を刺激するからだ。となると、立ち話程度でお茶を濁すことになるか。これを見た韓国側は、「文政権の外交失態」との批判が巻き起こるであろう。
『聯合ニュース』(6月18日付)は、「日本が要請の徴用問題巡る仲裁委設置、きょう期限も立場示さず」と題する記事を掲載した。
韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、日本が韓日請求権協定に基づき第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置を要請していることについて、韓国政府は仲裁委員の任命期限である18日までに立場を固めなかった。
(1)「韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は同日の定例会見で、仲裁委の設置に関する立場を問われ、「政府は大法院の判決を尊重するという基本的立場の下、(強制徴用)被害者の苦痛と傷の実質的な癒やし、さらに未来志向の韓日関係構築の必要性などを考慮し、この事案を慎重に扱っている」と述べた。日本政府は先月20日に仲裁委の設置を韓国に要請した。1965年に締結された韓日請求権協定は第3条2項で、設置の要請から30日以内に韓国と日本が各1人の仲裁委員を任命すると規定している」
(2)「金氏は、韓国政府が仲裁委員を選んだかどうかを問う質問にも「今、慎重に扱っている。それ以上お伝えすることはない」と答えた。外交部は先月20日、仲裁委の設置について「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」との方針を示していたが、期限がきても同じ立場を繰り返したことになる。請求権協定の第3条3項は、韓日のいずれかが期間内に委員を任命しなかった場合は、それぞれ仲裁委の役割を果たす第三国を指名し、これらの国を通じて仲裁委を構成するとしているが、あまり現実的でないと指摘されている」
(3)「外交部の当局者は「一方が3項を持ち出すことはあり得るが、もう一方が応じるかどうかは別問題」だと述べ、3項にのっとった仲裁委の設置に応じないことを示唆した。日本は、28～29日に大阪で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた韓日首脳会談の開催を、仲裁委の設置の有無と絡めて判断するかのような態度も見せている。G20首脳会議での韓日首脳会談について、この当局者は「何も決まっていることはない」と伝えた」
韓国政府は、完全に日本の要請を無視したが、日本はどういう立場をとるか。日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)提訴など法的措置や経済制裁を含む「対抗措置」を検討してきた。今後いかなるカードを取り出すかである。
日本がここですぐに強硬策には出ないであろう。G20終了後、米国トランプ大統領が訪韓する。その際、米国が韓国に提示した3つのテーマの中に、日韓関係問題が入っている。韓国が、どのような態度を取るか。日本はそれを見極め、米国との話合いを済ませて、最終態度を取るであろう。
韓国国内で、日本企業の差し押さえ資産が現実に売却された時点で、日本の「外交保護権」が発動される。これは、国際法で規定されている権限であるから、報復にはあたらない。当然の権利を執行するだけだ。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/
トランプ大統領は最後通知を南超賤に出すだろう。在韓米軍の夜間通行禁止や在韓米国学校の廃止などがその兆候だ。
そうなれば南超賤としては死那側に付くのかそれとも米国側に着くのかを明確にしなければならない。いつまでも蝙蝠を続けられない。
ファーウェイを使用しても米韓同盟には問題がないなどと言う妄言は直ちに米国が否定した。
G20後の訪韓が最後の選択の時である。
ぐずぐずしていれば米韓同盟楷書と経済制裁が同時にやってくる。そうなれば文在寅の思うとおりではあっても、南超賤の国民が望んではいない南超賤消滅劇の完成である。
焦土化した南超賤経済は再び立ち上がることは不能になり、世界最貧国の仲間入りを無事にはたす。
そして、同時に北超賤は爆撃を受けて文字通り焦土化する。
この愚劣窮まりない超賤民族に救いの手を延べる国はない。死那が、死那と北超賤との国境沿いの警備をしっかり固めているのは、難民流入の阻止のためであろう。
日本派対馬海峡に機雷を敷設し、沿岸警備を強化して難民流入を阻止しなければならない。
0コメント