買い手はいるのかな

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引用ここから

『大紀元』(6月21日付)は、「国有企業大手、相次いで不動産事業を売却」と題する記事を掲載した。

中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的だと指摘した。

(1)「中国紙『証券日報』16日付によると、北京市不動産所有権取引所の公開情報では5月1日～6月14日の間に、市内では20件の不動産事業所有権の譲渡が行われた。1～4月までの譲渡件数はわずか2件で、昨年4～12月では10件しかなかった。報道は、20件の譲渡のうち、15件は中央政府の管轄下にある国有大手企業が譲渡側となっている。エネルギー大手の中国中化集団有限公司(シノケム)、航空機製造企業の中国航空工業集団、中国軍傘下の中国保利集団、IT企業の中国電子情報産業集団(CEC)などが含まれている」

不動産事業の売却が集中しているのは、その背後で重要な情報伝達があったと見るほかない。

(2)「業界関係者は『証券日報』に対して、不動産事業を売却した国有企業が急激に増えたことには、不動産市場の先行き不透明感のほかに、企業自身の債務圧力、資金難なども影響しているとの見方を示した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)19日付によると、不動産市場に詳しい中国人学者は、国有企業傘下の不動産開発部門が進めるプロジェクトの一部は、住宅購入規制が厳しく実施されている地域にあるため、住宅販売の不調が続いていると指摘した」

引用ここまで

不動産は買い手に売ったり、借り手に貸したりしなければ収益が上がらない。

ところが高値で凍結したままでは買う人もいないし、「鬼城」と呼ばれるゴースト・タウンのような人が住まない不動産物件が山ほどあるのでは、どう見ても収益が上がるどころか元手の回収も困難だろう。

元手が帰ってこなければ全て貸し倒れになってしまう。

いよいよ、死那の不動産はその貸し倒れ現象が露わになりつつあるのだろうか。