引用ここから
日本が次世代エネルギーとして期待されている「水素」活用に向けて米国および欧州連合(EU)と提携する。水素自動車などの分野で韓国・中国などを締め出して世界市場を先行獲得するという戦略だ。日本政府は次世代産業を牽引(けんいん)する核心技術の一つに水素技術を据えている。
NHKや毎日新聞などによると、今月15日に長野県軽井沢で開かれた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合で、日本経済産業省と米国エネルギー省、EU欧州委員会エネルギー総局の閣僚が水素エネルギー技術に関連して連携していくことに合意して共同宣言を発表した。
共同宣言には「日本とヨーロッパ、アメリカは水素と燃料電池の技術開発を加速していくために結束を強化し、コストを削減して利用の拡大につなげる」という内容が盛り込まれた。
具体的には水素自動車の水素タンクの規格や水素を供給する充電所の安全基準などに対して世界的標準作りを進めるという内容だ。
水素は二酸化炭素排出量の削減が難しいトラックの長距離輸送や鉄鋼生産などにも活用できる天然エネルギー源として期待されている。日本はトヨタが燃料電池車(FCV)開発で先行している。水素の運搬や貯蔵の技術開発でも先頭圏だ。ただ、トヨタのFCV価格は700万円を超え、コストの高さが課題に挙げられている。また、海外輸出のためには各国の規制とのすり合わせも必要となる。
中国もFCVを2030年までに100万台を普及させるという目標のもとで研究開発を急いでいる。
日本は欧州との共同開発を通じてコスト低減を図りながら、共同規制や規格を定めて水素市場の早期確立を目指す方針だ。世耕弘成経済産業相は「水素と燃料電池の分野で先行してきた日・米・EUが協力関係を強化し、引き続き世界をリードしていくことが望ましい」と明らかにした。
ただ、EUは市場の拡大を目指して中国との連携強化も必要との認識を示していることから、「協力の進め方では3者の間に温度差もある」と毎日新聞は伝えた。
引用ここまで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000004-cnippou-kr
死那と南超賤には気の毒だが、水素同盟には参加できないし、時代に取り残されることは明白である。その理由は後述する。
現代は、一カ国単独では経済も安全保障も成り立たなくなっている。米国が世界の警察官を辞めた現在では、価値観を共有できる複数の国同士で同盟なり、ブロックを作るなりしてやっていかねば成り立たない。
米国は米国第一主義を掲げたが、どこの国も米国同様に出来るわけではない。経済力も軍事力も各国にばらつきがある。だから、価値観を共有でき、秘密を共有できる国どうしてが同盟なり、ブロックを形成して共同で歩むのである。
さて、約束を守れない死那と南超賤は、同盟やブロックを形成する仲間で作れないし、彼等と価値観を共有出来る国は数えるほどしかないだろう。
死那は色々なことを守る前提で国際社会に参加したが、何一つその約束を守っていない。
南超賤に至っては、世界中が軽蔑と嘲笑の目でしか見なくなった。それは、彼等自身が蒔いた種だ。
軽蔑と嘲笑のめで見られたくないのでれば、過去を反省し行いを改めて、言動を慎まなければならないが、そんなことが超賤人に出来るわけがない。
だから、死那と南超賤は時代に取り残されるのである。
ただし、死那はについては死那狂惨党が崩壊して、普通の国になれば、追いつける可能性はある。
だが、超賤人には絶対に無理だ。
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