https://kotobukibune.at.webry.info/201906/article_28.html
引用ここから
自ら国際法を破っておきながら、問題は韓国政府が作り出しているのではない、という嘘。慰安婦財団を勝手に解散したことで韓国のいう解決策など信用出来ないくせに、現実的な解決策だと宣う嘘。
こんな嘘と厚顔無恥に塗れたコメントをよくも出せるものです。嘘や卑怯を嫌う日本人を心底怒らせる言動を軽々とやってのける。自分の言いたいことだけ言って、相手のことは何一つ考えていないことがよく分かります。
中略
約束を守らない相手と付き合うリスクは政治だけではありません。商売とて同じです。
26日、在韓国日系企業などでつくるソウルジャパンクラブ(SJC)の韓国三井物産社長である森山朋之理事長、元徴用工判決問題について「次の段階に事態が進み、制裁、報復があり、『ある製品を韓国に輸入してはならない』と決められると、直接的な影響が出る。大変心配している……政経分離、ツートラックと言うが、この問題が長引いたり、悪化したりすると、韓国で積極的に仕事をやろうという意見が減ってくる。完全に分離することはできない」と述べています。
とうとう財界もこれ以上事態がエスカレーションすると、自らに被害が及ぶことに危惧を表明するようになりました。更に重要なのは、仮にエスカレーションしなくても、文在寅大統領が掲げているツートラック戦略も長引けば韓国で仕事しようとしなくなる、という指摘している点です。
3月30日のエントリー「頓挫する韓国ツートラック戦略と絶縁を申し渡す外交青書」でも取り上げましたけれども、森山朋之理事長は、5月28日に韓国大統領府で行われた懇談会で、日韓関係の現状を懸念し「適切な措置がなされると信じている」と韓国政府の対応を促しました。けれども、文在寅大統領は「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」と冷たくあしらいました。
森山理事長が政治と経済の完全なツートラックなど無理だと言って見せたのも、この時の文大統領に対する反論の面もあるでしょうけれども、これ以上何もしなければ、時間と共に、外国資本が韓国から撤退するという警告であることは間違いありません。
韓国は、輸入した資本財を国内で組み立てして、その製品を輸出して稼ぐことで成長してきました。けれども、森山理事長が指摘するように、特定製品が輸入出来なくなったり、制裁関税で輸出が出来なくなれば、その肝心要の成長モデルが崩壊します。
そんな中、追い撃ちを掛けるように、文政権は最低賃金引上げなどで、企業に負担を課しています。
ただでさえ経済減速している中、文政権がいつ何時、無理難題をなすりつけてくるかもしれない上に、国際法すら守らないとなると、韓国に進出した企業にはリスクしかありません。
人の話を聞かな文在寅大統領とその政権が続く間は、韓国経済が立ち直る可能性は低いと思いますし、邦人企業も撤退する他ありません。
筆者としては、文在寅大統領には、出来る限り大統領のままで粘っていただいて、日韓関係を一旦、リセットしていただきたいと思いますね。
引用ここまで
ビジネスの現場の声を無視して、己の理念にのみ固執するのが文在寅の遣り方であるから、今後南超賤は徐々に崩壊の度を強めてゆく。
したがって、私は南超賤の大統領として文在寅が君臨し続ける事を切に願っている。
南超賤は一度国が崩壊しなければ、自分達の立ち位置が認知できないようだ。
日本という良き隣人を失うことが、どれほどの苦痛を生み出すかということを朝鮮人が身を以て知ったとき、今までの反日は何だったのかを自問自答するであろう。
超賤人が自問自答して正しい答を弾き出すまで、日本は関わりを断絶しておけば良い。
それまでは絶対に南超賤に心を許してはならない。
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