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引用ここから
日本政府は徴用工問題で逃げ回る韓国政府に対しいよいよ経済制裁を加える。
産経ニュース(同上)
半導体材料の対韓輸出を規制 徴用工問題に対抗 来月4日から
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。
輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める>
世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
引用ここまで
これらの措置は経済制裁と言うよりも、南超賤に対する優遇措置を取り外したに過ぎない。
しかも、7月4日は米国の独立記念日だ。これの意味するところは何だろう。
南超賤がいつまでも日本に対して巫山戯た態度を取るのであれば韓米同盟は解消するぞという意味合いもありそうだ。
その意味するところはともかく、G20でも南超賤への措置を密かに各国に打診し、特に反対が出なかったのだろう。
日本は周辺国の声を非常に気にする国だから。
それにしても、「ホワイト国」から外したことの意味は大きい。
輸入するのに必要な手続きを一つ一つ進めねばならず、余分な時間とコストが架かることになる。
南超賤の歴史観がどうであろうと、すでに国家間の約束として解決された問題であるから、南超賤が態度を改めるしかない。
合意を守らなければ、次々と優遇措置を外すだろうし、最後にはレア・ガスの輸出禁止などの本当の制裁を加えることになるだろう。
今後の見どころは、南超賤政府内での仲間割れが始まることだ。
責任の押し付け合いと無責任な逃避が始まり、やがて収拾が付かなくなる。
そのとき、軍部がクーデターで権力を掌握し、保守派が復活と言うことになれば、全てが日本の思う方向に動く可能性も少しはあるが、南超賤の中で神様になってしまった慰安婦と徴用工という金蔓を簡単に手放さない抵抗勢力が居る限りは、日本は一切の妥協も話し合いも不必要で、経済制裁を続ければ良いだけだ。
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