二重三重の戦術

https://kotobukibune.at.webry.info/201907/article_4.html

引用ここから

7月2日、菅官房長官は閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出規制について「自由貿易体制の逆行、世界貿易機関(WTO)協定違反との指摘はあたらない……」と述べ、元徴用工訴訟への韓国の対応について「20カ国・地域首脳会議までに満足する解決策が示されなかったことで信頼関係が著しく損なわれた……この状況下で韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難……安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直す」と説明しました。

今回の輸出規制措置について、韓国との信頼関係が損なわれた理由の一つに元徴用工訴訟に関する韓国の対応があったと認めた形になりますけれども、それ以上に注目すべきは、輸出規制を行う目的が「安全保障」にあると明言したことにあると思います。

つまり、元徴用工訴訟の韓国の対応は信頼を損なわせた理由に過ぎず、規制はあくまでも「安全保障」のためだということです。

中略

仮に、今回の措置によって政府が輸出許可を出さない「禁輸」となった場合、その被害は韓国だけでなく、世界の製造メーカにも及びます。なぜなら、サムソンやSKハイ二クス製のDRAMメモリの供給が止まるからです。

取り分け、中国のファーウェイは大きな被害を受けることになります。

5月29日のエントリー「ファーウェイが力尽きる日」で取り上げましたけれども、ファーウェイは、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなど韓国大手企業に出向いて、従来どおり部品供給を続けるように要請しています。

けれども、韓国半導体メーカの生産そのものが止まってしまえば、供給もクソもありません。

6月29日、トランプ大統領はファーウェイに対するアメリカ政府の禁輸措置を見直し、ファーウェイへのアメリカ製品の輸出を認める考えを示しました。

これで、ファーウェイも一息つけるかと思いきや、今度は韓国からのメモリ供給のストップ懸念です。

ファーウェイへの輸出については、グーグルやマイクロン・テクノロジー、インテルなど供給元のアメリカ企業が禁輸措置を歓迎しておらず、トランプ政権も戦略の立て直しを強いられていたこともあり、トランプ政権としてはそれら国内企業に配慮した形です。

けれども、アメリカの元栓が空いたと思ったら、今度は日本の元栓が締まって、韓国という蛇口が開かなくなる懸念が出てきました。

筆者には、トランプ大統領と安倍総理による連携プレーのような気がしてならないですね。

一つにはタイミングが良すぎること。アメリカの禁輸解除とほぼ同時に日本の規制強化発表がされています。おそらくG20での日米首脳会談で最終確認の上そうしたのではないかと思いますね。

もう一つは、今回の措置は官邸主導で行われた節があるからです。

自民党の青山繁晴参院議員によると、韓国のホワイト国除外について、経産省の外務省と経産省が猛反対で「絶対無理です」の一点張りだったのだそうです。

韓国のホワイト国から除外する案が自民党の部会で出たのが今年の1月。そして今回の発表が7月ですから半年近くかかっています。

一部には、今回の措置は5月には決まっていたとの話もあるようですけれども、5月にせよ7月にせよ、数ヶ月の間、ずっと官邸が調整していたのだと思います。

そしてそれをG20まで温存していた。

トランプ大統領がファーウェイへの禁輸解除という手札を切っても、安倍総理が規制強化カードを切ることで、ファーウェイへの部品供給は逼迫したままになりますから、事実上の制裁継続です。

安倍総理は韓国への強烈なメッセージを発すると同時にトランプをサポートしたのではないかと思いますね。

中略

安倍政権が放った今回の一手は、韓国のみならず中国ファーウェイも牽制し、次世代半導体開発競争力の確保をも睨んだ、二重三重の戦略ではないかと思いますね。

引用ここまで

もしも、この筆者の考えるとおりであるとすれば、相当綿密な打ち合わせが日米間でなされていたことだろうし、今後死那にも掃討大きな打撃が与えられる。

これは非常によく練られた戦術である。

それに、いくら朝日新聞当たりが南超賤を擁護しようとも(結果的には北超賤擁護になるが)、日本国民は朝日新聞など信用しなくなった。

死那狂惨党の崩壊こそまだ実現していないが、南超賤の文在寅政権はもうすぐ崩壊するだろうし、サムスンなどの南超賤it企業はどこかホワイト国に投資して難を逃れようとするだろう。

南超賤にはほんの一握りの本社機能だけが残り、南超賤は失業者で溢れる。

南北超賤はその後で焦土化される。南は経済的に、北は北爆で。

実に良い時代になった。