https://kotobukibune.at.webry.info/201907/article_5.html
1.半導体原材料規制強化は安全保障イシュー
7月3日、韓国に対する半導体の原材料などの輸出を規制する措置に韓国政府が「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」として撤回を求めいる事について、世耕経産相が「特に兵器などに転用される可能性がある技術を輸出する際には、しっかりとした管理を常に行うことが求められている。そういう意味で、不断の見直しの努力を行うのは国際社会の一員として当然で撤回は全く考えていない」と記者団に答えました。
中略
4.意味のない対策
韓国政府は対抗策として、WTO提訴だとか、戦略物資の対日輸出制限、日本製品輸入規制、日本観光ボイコット、日本製品の不買、アメリカや中国、EUなど國際社会と協調して日本に圧力を掛けるなどの案を出しているようですけれども、どれもこれも日本に報復あるいは圧力を掛けることで、今回の規制強化措置を止めさせようとするもので、自力更生を促すものではありません。
どこまでも人任せです。それ以前にこれらの「人任せ」な案がどこまで効果があるのかも疑問視されています。
唯一、半導体の原材料や部品、設備の開発に、年間1兆ウォン(約920億円規模)の集中投資を行う案が、自前でなんとかしようという案です。けれども、在庫が数ヶ月程度しかなく、そこから先をどうこうしようという時に、投資と開発なんて間に合うはずがありません。
韓国がこの窮地から脱するためには、日本に土下座して許しを乞うしかないのですけれども、今の文在寅政権では無理でしょうね。
こんな事態に陥っても、文大統領は予定通り7月1日に休暇を取ったのだそうです。翌2日の閣議でも文大統領は日本の輸出規制と日韓関係については一切言及せず、冒頭発言の全てを6月30日の「板門店米朝首脳会談」に割いて自画自賛したそうです。
こんな指導者は漫画の中にはよく出てきますけれども、現実に目の当たりにすると笑いすら起きません。
今回の日本の措置とて、安全保障問題に基づいて、韓国の扱いを2003年以前に戻しただけで、報復ですらありません。今後具体的な報復なり何なりを出してくると思いますけれども、韓国が自分の非を認め、謝罪するまで、手を緩めることなく、きっちり進めていただきたいですね。
引用ここまで
文在寅を大統領に選んだのは南超賤人である。文在寅が日本に土下座するはずもない。
ということは、今後はまず多くの対南超賤優遇措置が外され、次第に厳しい報復に移っていく。
国と国との約束を守らない国は、厳しい報復を受けても仕方がない。
「ホワイト国」していからはずれれば、1100品目の入手が厳格な審査に基づいて規制される。
安全保障の問題だと日本政府が言っているのは、レーザー照射事件に関する南超賤の態度と北超賤への物質横流し疑惑から生まれるものだろう。
つまり、この二つの件を優先的に解消しない限りは、「ホワイト国」指定を元に戻すことはない。
いわゆる徴用工問題はもっと別次元の根本的な国と国との約束を守れという話だ。
いずれにしても、対日関係改善の考えはこれっぽっちもないので、日本は粛々と手続きを踏むしかない。
キャンドル・デモで文在寅を追補しようと、そのまま滅ほぼうの淵に向かおうと、南超賤人が決めることであり、日本には何も関係がない。
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