出口はない

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引用ここから

今回の日本による対韓輸出規制に関しては「韓日の歴史認識」とやらは、二の次三の次の話であり殆ど関係のない付随事項に過ぎない。

安倍晋三首相、世耕弘成経済産業相、菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官などが述べているとおり、国際ルールでは軍事転用物質などの厳重な管理が求められており、日本政府は韓国のズサンな貿易管理を把握したために優遇措置から削除したのだ!

韓国は、なぜ優遇措置から削除されたのかを正しく理解しないと、いつまで経っても解決策を見いだせない。

上掲した聯合ニュースを読むと、どうやら韓国はまたまたアメリカが仲介したり、韓国のために日本に圧力をかけたりして解決してくれることに期待しているようだ。

日本と韓国の間で揉め事が起こると、アメリカが介入して、日本に我慢をさせる解決案で決着させることが常習化しているため、韓国は当然アメリカに期待をする!

2015年12月の日韓慰安婦合意などが典型的事例だ。

しかし、まず第一に、そもそも今回の日本による対韓輸出規制は、韓国が北朝鮮やイランなどに軍事転用可能な戦略物資を流出させたことが原因のため、韓国が再発防止策を講じない限りアメリカも韓国の味方をすることはない!

次に、米国は大々的に支那製品に対する関税引き上げなどをして「米支貿易戦争」をしている最中であり、その「米支貿易戦争」で韓国は明確に米国の味方をしていないことからも、韓国が米国に救済を期待することには無理がある。

そして、自国第一主義のトランプ大統領は、サムスンやSK Hynixの生産・売上・利益が減る分、米国のマイクロン・テクノロジーなどの利益になるため、あえてサムスンやSK Hynixを助けるような介入をしないことも考えられる。

韓国経済新聞は、「韓日経済戦争で台湾TSMC、米マイクロンに反射利益」との見出しの記事を書いている。

引用ここまで

従来は、日本と南超賤の間で揉め事があると米国が介入し、日本が我慢を強いられることがほとんどだった。

日本は敗戦国であり、南超賤は米国の犠牲の下に成り立つ国なので、米国は当然のように南超賤を重要視してきた。

しかし、反米従北の文在寅政権については、もはや米国も見放している。

マティス国防長官の辞任はおそらく、その辺りの認識に大きな違いがあっての結果なのだろう。

しかし、文在寅政権下では米国が南超賤と協議して作戦を立案した直後に作戦が漏洩するだろう。

南超賤自身が米韓同盟の非常に危険な「内部の敵」に鳴ってしまっている。

マティス元長官はこの視点が欠落していた。

今の段階なら、マティス元長官もトランプに同意せざるをえないだろう。

マティス元長官は軍人出身なのでリアリストであり、能力も高いので国防長官を続けて貰いたかったのだが。

さて、軍事物質がイランや北超賤に流出したことは、もはや疑いようのない事実なのであろう。

流出を否定するのならば、南超賤自身が全て国内で消費された事実を立証しなければならない。

イランや北超賤の核開発を手助けするような危険な国が磨り潰されることに反対する国は国際社会には存在しない。