https://kotobukibune.at.webry.info/201907/article_8.html
引用ここから
今から25年前の1994年、サムスン電子は「サムスン半導体が滅ぶ2つのシナリオ」というテーマで社内の戦略会議を開いたことがあります。
その2つのシナリオとは、「アメリカのインテルがメモリ事業に参入すること」と「日本が韓国牽制のために半導体製造装置の韓国輸出を禁止する」ことでした。
当時は単なる仮想シナリオに過ぎませんでしたけれども、これを見た幹部たちの顔は固まり、ある役員は、「考えただけでも胸がドキっとした」と漏らしたそうです。
当時の会議を主宰していたジン・デジェ前サムスン電子社長は朝鮮日報のインタビューに「25年が過ぎた今、当時予想した日本の輸出禁止シナリオが現実化されたという事実が非常に驚くべきことであり残念だ……我々は素材の国産化に少なくとも1?2年はかかり、おそらく永遠に代替できない可能性もある」と述べています。
ここにきてサムスン電子の収益も悪化しています。
7月5日、サムスン電子は今年4～6月期の売上高が56兆ウォン(約5兆1700億円)で前年同期間比4%減、営業利益は6兆5000億ウォン(約6000億円)で56%の減益という連結決算の速報値を発表しました。
近年、スマートフォン市場の競争激化と半導体メモリの価格下落と相俟ってで収益性が悪化しているのですけれども、それに加えて、今回の輸出規制強化措置です。
これで生産ラインが止まるとなれば、相当な痛手になります。
既に、サムスン電子やSKハイニックスのCEOが「日本による輸出規制を解かなければ今月末から工場の稼働が中断する可能性がある」と述べ、韓国の政府関係者も「一部の半導体メーカーはエッチングガスなどいくつかの素材の在庫が2-4週間分しか在庫がなく、それにより早ければ今月末にも工場が止まるだろう」とやはり今月末からの生産ライン停止を警告しています。
かといって、世界はそれを待ってくれる訳ではありません。アメリカの半導体大手マイクロン・テクノロジーは、今回の事態を見越していたかのように、7月11日に主力の広島工場の拡張を終え、生産能力を増強しています。
今回の輸出規制強化措置が長期化すれば、他社に半導体メモリのシェアを奪われるでしょうね。
こうした国内からの突き上げに、5日、韓国大統領府の関係者は「5大グループを含む財界トップらと文大統領が会う日程を調整している……急遽設けられた日程なので、参加対象は最終的に確定されていないが、1月のような大規模な会合ではないだろう」と文在寅大統領が対応に乗り出すと発表しました。
文大統領は、今年1月、大手・中小企業家130人余りを招いて対話したことがあるのですけれども、今回は1月のそれとは異なり、財界の中心人物だけを招待し、突っ込んだ話をするとしています。
最早韓国は、日本に土下座して、徴用工判決問題を始めとして日本の要求を全て飲む他ないと思われますけれども、それだけで事態が収拾するとは限りません。
なぜなら、フッ化水素の北朝鮮への横流し疑惑が浮上しているからです。
小野寺五典前防衛相は「今までウラン濃縮素材について韓国企業が"100欲しい"と言ったらは100渡してた。しかし工業製品に使うのは70位で残りを何に使うか韓国は返答しなかったので、必要な量を渡すために規制した。……世界は大量破壊兵器が広まらないように制限してる。半導体素材のフッ化ポリイミドは戦闘機・レジストはレーダー・フッ化水素はVX・サリン・ウラン濃縮過程の素材。日本はシェアが高いので輸入も管理してる。信用出来ない韓国は厳格管理対象となったが禁輸ではない」と述べています。
数字まで出すところを見ると、日本政府は相当な部分まで横流しの証拠を掴んでいるのではないかと思いますね。
文大統領にこの問題を捌く力はないと思いますけれども、さりとて放置すれば、経済は更に悪化しこそすれ、改善する見込みは殆どありません。
ありとあらゆる事が壁にぶつかっている文在寅大統領。もしかしたら、韓国滅亡の引き金を引く最悪の大統領になるかもしれませんね。
引用ここまで
南超賤に渡ったフッ化水素の3割が行方不明というか使途不明の状態であると、日本政府は把握している。
これがイランや北超賤に渡ったのであれば、南超賤は核拡散の幇助をしたということになり、世界中を敵に回したことになる。
米国は相当程度の証拠を掴んでいるはずだ。
日本政府も5月にはこの措置を決定していたらしい。
自民党の中には、死那や超賤のハニトラや利権がらみの売国奴議員も多数いるが、今回はそういう議員達も、外務省や各省庁にいる売国奴職員も何も出来なかった。
内閣閣僚がきちんと危険度を認識して秘密を徹底的に保持したのだろう。
さあ、いよいよ煮詰まってきた。
文在寅が何もしなければ事態は動かない。
事態を打開するには、文在寅がやっらかした一連の事項について謝罪して、取り消すしかない。1 慰安婦合意の完全履行と従来南超賤が取ってきた態度の謝罪。さらに、慰安婦問題は虚偽であり、二度とこの問題を持ち出さないことの誓約。
2 超賤半島出身労働者裁判の解決と謝罪。これは裁判を無効には出来ないのであるから、南超賤が自国内で解決することを決めれば良い。どのように解決するのは南超賤が考えれば良い。
3 レーザー照射問題について、南超賤が虚偽の説明をしていたことを全面的に認め、非は全て南超賤にあることを世界に表明する。
4 天皇陛下(現上皇様)への侮辱取り消しと謝罪。そして、日本国民の目の前で、文在寅とか文ヒサンとかが土下座して謝罪すること。
5 二度と日本に対して虚偽と捏造に満ちた被害者ビジネスをしないと約束し、世界中に宣言すること。
さあ、こんなこと出来るはずがない。なぜなら、南超賤の国民がそんなことを許さない。許して貰うには、南超賤の国民に従来の南超賤の教育は全部嘘っぱち立った、というところから始めるしかないのだ。
つまり、今回の事態で国交断絶まで行き着くしかない。
当然のことだが、南北の在日超賤人は全員帰国させる。帰化人も帰化手続きを調べてきちんと国籍離脱していなかった場合には、帰化取り消しにして帰国させることだ。
その他、二本国内にある慰安婦像や記念碑、また半島関連のものは一切跡形もなく消し去ることだ。
当然の、駅やバス停のハングル表示も一切消去する。
統一教会などの半島関係宗教関係者も放逐すべきだ。
そして、ようやく本当に清々しい日本が取り戻せる。
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