事実からの推察

今後の南超賤との関係について事実から推測できること

1　日本の商社は既に南超賤から撤退した。住友商事はまだ残っているらしいが。

これは、金の匂いに敏感な商社にすれば、南超賤ではすでに金の匂いがしなくなったと言うことだろう。機を見るに敏である商社らしい判断だ。

2　日立造船も支店を閉鎖した。戦犯企業として名指しされている企業の撤退は今後も続く可能性がある。

3　米国の知識人の発言から推測できること。

●エヴァンス・リビア氏

・日本には韓国疲れが拡がっている。

・慰安婦合意が破棄され、徴用工判決でかつての努力は水の泡と化した。

・ワシントンではアメリカも努力を払った慰安婦合意を一方的に破棄したことについて、韓国に失望を感じている」

●ダニエル・スナイダー教授

・現状の関係悪化の原因は韓国にある。

・韓国は日本の半導体材料輸出規制を『政治的問題を経済で報復した』と言っているが、ムン・ジェイン政権が主導した徴用工判決こそがそのはじまり。

・アメリカは仲裁に入るべきだ

●ベンジャミン・セルフ氏

・徴用工判決はムン・ジェイン政権が大法院長任命を通じて主導したもの。

・ムン・ジェイン政権は国内事情を優先して国際法を踏みにじっている。

・日本の責任がゼロとは言わないが、基本的に韓国が問題を作っている。

●マイケル・グリーン氏

・ワシントンでは日韓関係の悪化は韓国が主導しているとの見方が多い。

・経済的依存関係の問題から、韓国の被害がより大きくなると考えられる。

・アメリカは軍駐留地として韓国よりも日本を選ぶだろう。

・韓国政府は関係改善のために1度立ち止まるべきだったが、そうしなかった。

・アメリカが公的立場として仲裁役をすることはほぼ不可能。水面下であれば可能性はないではない。

　それぞれに政治的指向は異なるはずだが、契約を重んじる西側社会からの視点として一致する。つまり、法律を重んずる日本と感情しか重んじない南超賤の対比である。

4　事実米国は従来なら、日韓で揉め事がある度に即座に日本に圧力を掛けたが、今回は米国に何人もの南超賤人が面会に行ったが、全く動かない。トランプ大統領は日韓関係には全く関心がない。それどころか、何度も米国の邪魔をしてきた文在寅のことは嫌いだし、日本のことを戦略的最重要パートナーだと考えている。

5　超賤人には経済合理性というものが全く理解できないようだ。不買運動を行ったところで、大して影響は大きくないし、日本の製品を扱う超賤人の会社の売上げが減るだけだ。

売上げが落ちればてずれは人員整理をしなければならなくなる。

6　今南超賤人が日本にたいしてやらねばならないことは、もちろん不買運動などではない。

私達は、このような貿易管理を行う。数ヶ月に一度の検証をする。怪しい企業にはこのような厳罰を行う。必要であれば日本にも検証に立ち会って貰う。それに伴う法律改正もする。だから、法律が成立した時点で、優遇措置を元に戻してくれというような具体的提案をすることである。

7　朱子学という時代遅れの毒に犯された脳は、上下関係でしか物事が見られない。だから、死那が父であり、超賤は兄であり、最も下の弟が日本だというような、馬鹿げた観念に囚われている。そんな毒に犯された脳では正常な判断が出来ない。したがって、日本に頭を下げるのは嫌だとか、日本が従うのが当然だと言うような、国際社会から見ればあり得ない判断が生まれる。

8　何処からどう見て、歴史上の事実から見ても、日本が無条件で超賤に従わねばならない理由などありはしない。

9　戦後は米国が日本に全てを押しつけて、南超賤に譲歩させただけのことだ。仕方がなく、日本は南超賤に譲歩を続けてきた。ところが、米国が日本は超賤の要求に応じろとは言わなくなった。日韓間の問題には米国は干渉しないというのが米国の基本的態度である。そして、米国は南超賤のほうが二国間の揉め事の原審を作り出した張本人であると認識していて、堂々とそのことを述べている。

10　つまり、米国は南超賤に荷担しない。死那もロシアも南超賤を助けない。だから、生殺与奪の鍵は日本が握っているのだが、朱子学の毒がそのことを正常に判断できなくさせている。

11　以上の事実から導き出されることは、このまま進めば日韓関係はリセットされることもある。日本には真に喜ばしい事だ。南超賤にとっては地獄の門が開かれたということになる。なぜなら、日本との関係が断たれたら、貿易もなくなるので部品調達に困る。相当な部分を日本に頼っているのは間違いがない。日本も売上げは減少するが、戦犯企業として扱われたり、賠償を要求されたりするリスクが大きすぎる。