多重債務

https://shinjukuacc.com/20190818-01/

引用ここから

さて、多重債務問題については、早め早めに手を打つことが必要です。

当然、この手の「クレジットカードのショッピング枠買い取り」などのサイトについても、金融庁や警察庁などが連携して、違法なものは摘発しなければなりません。

ただ、それと同時に、当ウェブサイトとして気になるのは「多重債務者の心理」です。

全銀協の説明(※PDFファイル注意)によれば、「多重債務者」とは「複数の業者から借金をしていて、返済が困難になっている人」のことです。

全銀協によれば、多重債務者になるきっかけとして最も多いのは、「低収入や収入の減少により、生活費や教育費などを補うため」なのだそうですが、それでも、いったん多重債務状態になると、この状態から抜け出すことは難しくなります。

なぜなら、「借金を借金で返している状況」だからですが、これこそまさに、現在の韓国の状態と同じではないでしょうか。

冷静に考えてみると、韓国とは日本に対して多大な債務を負っています。

中略

では、日本が現在、韓国に貸しているもの(つまり韓国の責任によって、弁済・清算してもらわなければならないもの)といえば、いったい何があるのでしょうか。

昨年秋口以降に発生したものだけを列挙しても、たとえば、次のようなものがあります。

自称元徴用工の問題(自称元徴用工らがありもしない罪をでっちあげ、日本企業を続々と提訴している問題や、韓国の裁判所が日韓請求権協定に違反して、日本企業に次々と敗訴判決を下している問題など)

レーダー照射事件の真相究明と責任者の処分、再発防止策の策定

文喜相(ぶん・きそう)国会議長が天皇陛下(現在の上皇陛下)を「日王」「戦犯の息子」と呼んで侮辱したことについて、発言の撤回と日本への公式謝罪

韓国政府が2015年12月の「日韓慰安婦合意」の義務を履行しないばかりか、一方的に「慰安婦財団」を解散してしまったことに関する問題の解決

自称元徴用工判決を受けて日本政府が日韓請求権協定に基づき申し入れてきた外交的協議や仲裁手続を、韓国側がことごとく無視したことに関する落とし前

これらひとつひとつがいずれも深刻なものであり、韓国政府にこれを弁済する能力があるようには思えませんが、ただ、少なくともここに挙げた問題だけでも、韓国の責任において、キッチリと清算することができないのであれば、日韓関係の好転はあり得ないでしょう。

多重債務者は債権回収業者に?

では、なぜわざわざ本稿では「多重債務者」と「韓国」を絡めたのでしょうか。

その理由は簡単で、多重債務者にカネを貸している人が、どうやって多重債務者からカネを回収するのか、という点が、日韓関係の事例においても参考になると思うからです。

ひと昔前であれば、多重債務者に対する債権は、債権回収業者(サービサー)に売却されるケースが多かったのではないかと思います。そして、これらの業者のなかには厳しい取り立てにより債務者を追い込むケースもあり、これらが社会問題化していました。

たとえば、おカネがないという債務者を捕まえて、(男性の場合は)「タコ部屋」や遠洋漁業船、(女性の場合は)風俗産業などに送り込み、そこでなかば強制的に労働させる、という話を耳にしたことがある方も多いでしょう。

当然、現在はこのような追い込みをする業者はわが国にはいないと思いますが(※いや、そう信じたいと思いますが)、ただ、この「嫌がる相手から無理やり貸しを回収する」際のテクニックは、何となく人類の共通の原則ではないかと思います。

昨日の『韓国「告げ口外交」を機に、むしろG7で対韓制裁を!』でも紹介しましたが、外務省のなかには、1977年から2年間、駐韓日本大使を務めた小倉和夫氏のように、「韓国がゴネる以上、日本も韓国に譲歩すべきだ」という、とんでもないことを言い出す人間もいます。

この小倉和夫氏のような人物は、本当に無能の極みだと思います(おそらく、いままでに民間でビジネスをした経験もないのでしょうか?)。

ただ、民間におけるビジネスの感覚からすれば、相手に対する「貸し」が大きくなり過ぎれば、やはり、「損切りして債権回収業者に債権を売却する」のが基本的なテクニックです。

「債権回収業者」とは、いったいだれなのか。

いろいろ考え方はあると思いますが、たとえばロシアとの間で北方領土返還交渉をするなかで、「ロシアが北方4島を返してくれれば、日本はロシアが韓国に軍事侵攻しても文句を言わない」、といった取引などがあり得ると思います。

あるいは、韓国が日本に対し、さまざまな義務を果たさず、権利だけを要求して来たことの「ツケ」がさんざん溜まっていますので、相手が保有するステータスを焦土化することで損切りする、という戦略も考えられるでしょう。

いずれにせよ、日本は韓国から「債務を返してもらう」ことは、そろそろ諦める局面ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

引用ここまで

私個人の意見としては、日本政府はすでに南超賤を諦めて、見捨てたのだろうと思っている。

今までは、日本の防衛ラインを下げてはならず、38度線の地点で南超賤と北超賤が対峙し続けることが一番良いことだと信じていた。

そのためには、多少無茶な要求であっても、日米韓の三角同盟の一角を担う者として、南超賤の要求はできるだけ聞いてやった死、米国の圧力で受けさせられた。

しかし、トランプ大統領は南超賤のことなど気にしていない。金さえ払ってくれれば、当面は米軍を南超賤に駐留させてもよいと考えている節がある。

長期的にはもちろん在韓米軍撤退の準備をしているが、今は北超賤問題よりも死那との覇権争いに重点を置いているので、後回しになっている。

死那の習近平は香港問題もあるし、米国との間で貿易戦争から通貨戦争にまで発展した係争をどのように処理するかと頭を痛めている。

全面米国の主張の通りにするのが一番理にかなっている。

つまり、為替操作をせずに市場に任せる。

国営企業に対する補助金を中止する。

技術のパクリを止める。

南シナ海での軍事拠点化を中止する。

等々であるが、面子の問題もあれば、主権の問題もあるので、簡単には折り合いが付かないだろう。

さらに、香港の問題も死那にとっては難問である。

さて、死那の問題が片付いた後の超賤半島の未来予想図はどうなるのか。

1　北超賤はこれ以上の経済制裁には耐えられない。この冬は食糧難と暖房燃料不足で、大勢が難儀する。場合によっては、軍事クーデターの可能性も出てくる。

2　南超賤は9月にも経済危機が訪れる。現在のKOSPI下落とウォン安、サムスンのトップである李在鎔副会長の朴槿恵への贈賄疑惑裁判が8月中にも判決が下される。成り行き次第ではサムスンは韓国ではなく、米国に工場を作ることになる可能性も囁かれている。日本製品不買の運動が過激化しており、雇用が失われていく。格安航空会社が全社赤字である。それらの事実から、景気悪化は避けられないという判断になる。

3　今回は、日本も米国も南超賤を救わない。反日・反米の文在寅政権を救っても、意味がないからだ。

4　したがって、長期的には日米共に南超賤を見捨てて、対馬まで防衛戦が後退する。

5　日本は超賤半島の経済危機から難民が発生し、日本に来ることを阻まねばならない。その時が来るまで、超賤半島の動きにちゅういしておかねばならない。