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引用ここから
アメリカと中国の対決を単なる貿易戦争だと見ればトランプ大統領の真意
を見損なうことになります。これはアメリカを中心とした日米欧と中国の
覇権争いです。
つまり欧米が築いてきた近代的秩序を守るのか、あるいはかっての中華帝
国が復活するのかというイデオロギーや価値観の対立です。
しかも中国崩壊を強く求めているのはトランプ大統領よりもアメリカ議会
の方です。いまのアメリカには一般国民、議会、メディアに至るまで反中
の空気が蔓延しています。ペンス副大統領も「反中はアメリカのコンセン
サスだ」とまで言っています。
中略
米中貿易戦争は高関税合戦からテクノ防衛戦という様相、次は金融戦争、通
貨戦争へと突き進む事になり、もはや中国経済の崩壊を避けて通る道はあり
ません。
アメリカにはIEEPA法(1977年10月28日より施行されたアメリカ合衆国
の法律)いう強烈な法律があります。
(安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態
宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外
国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外
国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである)
Wikipediaより
つまりアメリカ大統領令一本で全ての経済活動を抑制、あるいは禁止できる
という法律です。
この強烈な法律を中国に向かって発する用意をしています。罪状は北朝鮮と
の取引です。テロ対象とされている北朝鮮との取引が判明した場合、アメリ
カは何でもできます。
中国の4代銀行が北朝鮮と取引し決済に関わっていることは既に分かってい
ます。そのためにトランプは、北の金正恩を追い詰めずに頭を撫ぜているの
です。確実な証拠を見つけるまでは北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を
問題しせずに金正恩を泳がしておくつもりです。
安倍首相が北朝鮮を非難しないのはトランプと連携しているからです。トラ
ンプは金正恩を国連決議違反で非難をして、中国側に行ってしまないように
コントロールしているのです。
中略
日本と敵対している韓国の文在寅は二枚舌どころか三枚舌を使って中国や
アメリカ、北朝鮮に良い顔をしていますが、ハリス駐韓米国大使は「韓国を
同盟国と当然視してはいけない」と警告しています。つまり韓国が日米共通
の敵国になることも想定したほうが良いということです。
しかしトランプは商売人です。米軍が韓国から完全撤退するまで決して本音
を漏らしません。だから口では「日本と韓国は仲良くする必要がある」と
言っていますが、和解の労を取るつもりは全くありません。
韓国はアメリカに助けを求めていますが、同盟国同士の確執には口を出さな
い。当事者同士で解決せよ、というのがアメリカの基本姿勢です。
これまでに何度も歴代政権同士で解決したはずの問題が政権が変わるたび
に浮上する韓国にトランプは日本同様呆れています。
最後に日本の財界の皆様、もはやビジネスのレベルは終わりました。アメリ
カが国家の命運をかけているときに、企業を優先させることは命取りのなり
ます。トランプの周りには目先のビジネスより国家安全保障のほうが大事だ
と思っている人たちが、采配を振るっているのです。
たとえアメリカのやり方が強引で間違っていると思っても、日本は勝ち組で
あるアメリカ陣営に入らなければ日本国民は不幸になります。これは自由世
界の防衛なのです。
引用ここまで
引用したブログの筆者は死那や南超賤で長い間商売をしてこられた、ある意味では著名なお方であり、その見解は正鵠を射て手織り、いつも感心させられる。
ブログ主は、だから南超賤等は相手にしないで無視しておけというのが結論なのだが、それは私も同意しているので、今日は違う方面から見解を述べる。
不思議なことに、日本はアジア諸国の中では欧米先進諸国の考えを学び、理解し、取り入れた。明治時代の「和魂洋才」という表現などは、日本人にぴったりだった。
敷かし、戦後は「和魂」が脱落してしまい、なんでもかんでも洋風になってしまった。
敗戦後は、米国との同盟のおかげで、戦争などを考えなくても良かったので、ひたすら経済に没頭して、世界第二位の経済力を身につけた。
バブルが弾けた後は、経済力が回復せず、死那の後塵をを拝するようになった。
一方、死那はずっと古代中華帝国の復活に向かって邁進している。
鄧小平の韜光養晦(能ある鷹は爪を隠す)という教訓を無視して、「中国の夢」を語り、一帯一路方針を打ち出した。
こういう時代遅れの帝国主義を夢見る死那狂惨党は、やはり日本とは異質である。
今、世界の国々が問われているのは、米国の価値観に同調するのか、それとも死那の価値観に同調して死那に与するのかと言うことだ。
ウイグルやチベットのような、元々は別の国を侵略して支配する。そこに死那人を大量に移植させ、宗教も価値観も踏みにじり、死那狂惨党の考えに同調させる。同調しなければ、徹底的に痛めつける。
更には、町中に監視カメラを置いて、国民を監視し、支配する。
人間を金銭の使い方などで格付けして、その基準に従わせる。
言論の自由などないし、選挙もないので、どれだけ権力者が愚劣で無茶苦茶でも辞めさせられない。
死那のような狂惨主義、全体主義にはついて行けないと思うのであれば、米国に与するしかない。米国全てが良いわけでは内が、少なくとも言論弾圧をされたり、信仰の自由を奪われることはない。権力者を非難したからといって、逮捕されたり、処罰されたりはしない。法律違反をしなければ、問題視されることはない。
死那では権力者批判など絶対に出来ないし、地方に行けば多数の小さな権力者が思うが儘に振る舞い、批判は許されない。
私自身は米国が大好きというわけではなく、むしろ批判的であるが、それでも究極の二者択一なら、迷いなく米国を選ぶ。
なぜなら、米国には自由があるからだ。死那には絶対にない自由という価値観が私には大切なのである。
独裁者習近平を讃えなければ罰される社会など、糞食らえだ。
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