米国の怒り

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米国務省が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了について、また公に批判する立場を出した。今回は、米軍への脅威まで言及した。

モーガン・オータガス米国務省報道官は25日午後5時15分(現地時間)報道官公式Twitterアカウントを使用して、「韓国政府のGSOMIA終了決定に深く失望して憂慮しており、これは韓国を守ることをさらに複雑にし(more complicated)米軍の脅威(risk)を増加させる可能性がある」と述べた。

先立って国務省は、22日午後6時40分(現地時間)にも報道官名義での立場を出して、「米国はムン・ジェイン政府がGSOMIA更新を保留したことについて強い懸念と失望感を表明している」と述べた。しかし、約一日後23日午後(現地時間)ドナルド・トランプ米大統領はGSOMIA終了について「韓国に何が起こるか見守る」とだけ述べた。25日(現地時間)主要7カ国首脳会議を契機に行われた米日首脳会談でもトランプ大統領はGSOMIAと関連し、何の言及もしなかった。

これを国内のメディアはトランプ大統領が多少留保的な立場を取り、韓国のGSOMIA終了の決定について一度低いトーンの反応を見せたと報じた。ところが、米国務省が正式に、また強度の高い立場を明らかにしたものである。

これに対して、韓国が外交書簡伝達を介してGSOMIA終了手順を実際に完了したことが背景になったのではないかという話も出てくる。米国務省が失望したという立場を出したのは韓国時間で23日午前7時40分であり、外交部は23日午後3時30分長嶺安政駐韓日本大使を呼んでGSOMIA終了の意思を込めた口述書伝達終了の要件を満たしていた。米国務省の表現も「GSOMIA更新保留に失望」から「GSOMIA終了決定に失望」に変わった。

オータガス報道官がツイートを上げた時は、休日の日曜日だった。在韓米大使館は公式Twitterアカウントを使用して、5時間18分後の26日午前10時33分(韓国時間)、これをリツイートした。韓国語に翻訳したからだ。メディアの報道などを通じてではなく、米政府が韓国国民に直接伝えたいメッセージであったものと解釈できる部分である。

特に今回は、3日前の立場になかった新しい表現が入った。GSOMIA終了により、韓国の防衛と米軍に与えるマイナスの影響についてである。漸増する北朝鮮からの脅威などを念頭に置いたものであると見ることができる。外交消息筋は「GSOMIA終了により、在韓米軍と在日米軍への脅威が大きくなり、韓半島防衛公約にも支障が来たすことを意味すると読める。北朝鮮だけでなく、中国とロシアの軍備膨張を意識しているのではないか」と解釈した。

中略

何よりも、米国が繰り返し失望と懸念を示したこと自体が尋常ではないというのが政府内外の雰囲気だ。消息筋は「同盟国に対して、米国が失望という表現を使ったのは、2013年12月の安倍晋三日本首相が靖国神社を参拝したとき以外は聞いたことがないようだ。当時、米日同盟は不信が相当期間継続していたと記憶している」とし、GSOMIA終了による米国の「後退」も長期間続く可能性があると懸念した。 

引用ここまで

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000001-ykf-int

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　トランプ米大統領も韓国内の良識ある保守派による「クーデター」を待っていてもおかしくない。

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が短距離ミサイルを繰り返し発射しているのにも関わらず、トランプ氏が鷹揚(おうよう)に構えているのは、今後の朝鮮半島のコントロールにおいて正恩氏が重要だと考えている証拠だと思われるが、文氏を必要としているような様子はうかがえない。

　これに対し、「従北」であるだけではなく共産主義中国の意のままに動く文政権は既に見限られていると考えられる。

中略

　米国の忠告を無視して、GSOMIAを破棄してしまった文政権は「無用」と考えられているであろうから、無用なものを入れ替えるのは極めて合理的な行動だ。

　そうなると、「無用」な国から米軍とその家族が撤退し、日本海を反共防衛ラインにする選択も十分出てくるだろう。クーデターでも、国民の選挙でも構わないのだが、文政権以外にバトンタッチすることが緊急の課題といえる。

引用ここまで

　文在寅は本当に武藤正敏元在韓大使が指摘したように、北超賤との関係しか頭にないようだ。米国との同盟も日本との関係もどうでも良いとしか思っていない。

　今回のGSOMIA破棄決定は北超賤の要求に従ったものであり、その他に影響のありそうな要因はすべて無視したのだ。

　しかし、これは米軍の考える日米韓の三角同盟活用を損なうので、米軍は怒り心頭に発している。米軍の負担が増えるから、貧語は南超賤が支払う在韓米軍の負担を増やせと要求するだろう。ただでさえ経済が不調な南超賤にとっては耐えられない負担増だろう。

　この苦境を南超賤が乗り越えるには、ローソクデモやクーデターで文在寅を政権の座から引き下ろすことが第一歩である。

　第二弾は死那や北超賤とは対峙し、日米韓の三角同盟を維持する決意を固めた政権を誕生させることだ。

　第三弾は慰安婦問題やレーザー照射事件、いわゆる徴用工裁判の国内解決と日本への謝罪、そして反日にはコストがかかる事を反省し、親日罪などを消滅させる政権が誕生することだ。

　第三弾の日本関連事項はきっと出来ない。

　だから、新政権が出来ても日本は南超賤とは協議にも応じず、そのまま放置すれば良い。

　GSOMIAなどの軍事的に米国との連携状関わらざるをえないところだけ関われば良い。

　ストーカーの南超賤等とは仲よくなれるわけがない。