堂々と

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引用ここから

　韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は29日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。

　文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。

　文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島(韓国名・独島)を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思を盛り込んだ予算案を編成した」とも主張した。(ソウル=神谷毅)

　文在寅の「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」ということばには二つの意味がある。ひとつは「南鮮は日本に対して永遠にタカる」という宣言だ。日本は彼らに対して何べん謝罪したか、数えるのも面倒なので正確には不明だが、その回数は一度や二度ではない。しかし、文在寅の発言では、それが「一度」に変換されている。この「まだ謝罪が足りない」を可能にするロジックは、永遠に繰り返されるのだ。仮に何度謝罪したとしても、「おかわりはまだか!?」ということになる。

　もうひとつは、条約や国家間の約束など、何の効力も持たないということである。戦時出稼ぎ労働者(いわゆる徴用工)訴訟の判決問題は、1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定の無視であり、反故の可能性を示唆するものだ。その条約で交わした約束事など、ひっくり返せるという論理だ。また、日韓で交わしたいわゆる慰安婦合意にしても同じく、「一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」との見解を示し、「不可逆的な解決」を謳った日韓合意を無効とするものである。

　条約というものは「世界共通語」の部類に入るもので、国際社会における共通の価値観である。文在寅はこのことばを日本に対して発しているのだろうが、これを読む世界各国の政治リーダーたちには、「南朝鮮は条約や国家間約束を守らない国だ」と認識することになる。反日が過ぎて、「条約不遵守国」としての立場を表明したこの発言は、「恥ずべき国、南朝鮮」という認識を国際社会に広める可能性がある。

　こんな国を相手にしたら、対話も約束も不毛である。最初から約束を守らないと宣言している国に対し、新たな約束を結ぶ国など希少だろう。高野連も一般国民も、こんな下劣な国に忖度する必要など、一切ない。日本政府は、政府だけでなく日本国と国民が愚弄されていることを深く認識し、彼らに対する本格的な制裁を発動すべきである。

引用ここまで

　文在寅は異常な人間である。手厳しく糾弾したかと思えば数日後にはトーンダウンしてみたり、またしばらくして一層手厳しい言葉を浴びせたりする。

　まあ、超賤人特有の火病であったり、個人的に認知症があったりするのではあろう。

　しかし、超賤人特有の被害者面だけは相変わらずだ。

　さて、文在寅は日韓併合そのものが不法だと考えているようだが、そんなものはとっくの昔に論破されている。

『明日への選択』編集長　岡田邦宏には以下のようにある。

引用ここから

　あまり知られていないが、「韓国併合再検討国際会議」(第三回)というシンポジウムが、平成十三年に米国で開かれ、日韓米英などの研究者が参加して、文字通り日韓併合が「再検討」された。この会議自体は、これに参加した木村幹・神戸大大学院助教授によれば、「日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の国交正常化交渉の場を利用して、事実上、韓国学会が北朝鮮をサポートする形で、自らが曖昧にしか処理できなかった『過去』の問題に対して、日本にその責任を認めさせようとする韓国側の思惑であり、その意味で本会議は当初から強い政治的意図を帯びたものであった」ようだが、韓国側の主張は、「欧米の研究者、就中、国際法を専門とする欧米の研究者によって、全く受け入れられなかった」という(『日本植民地研究』第十四号所載の「参加報告」)。

　なかでも、クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論をこう批判したという。

　「そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではない」「当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、植民地化において『法』が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった」

　むろん、第二次日韓協約はクロフォードのいう文明国、つまり欧米の列強によって承認されたことは言うまでもない。

　「そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、当時の国際法慣行からするならば、『無効』と言うことはできない」。

　韓国側にとっては受け入れ難い内容だろうが、これが当時の国際法の現実というべきだろう。

　それにしても、協約無効論、つまりは併合無効論は韓国側(そして日本側のごく一部)にしかない論拠のない主張であることはは厳然とした事実なのである。だとすれば、日本の教科書にはきちんと「合法」と書くべきであろう。

引用ここまで

　もしも、日韓併合さえも不法だというのであれば、それ以前の欧米列強の植民地支配についても当然不法だとされることだろう。欧米諸国はそんなことを認めるわけにはいかないのである。

　如何に超賤人に取っては受け入れがたくても、線引きをしないことには未来は開けない。だから、結論として日韓併合は合法であったとの結論に至ったのだ。物事を遡ってああだこうだと言っていては切りがない。

　それでも超賤人は繰り返し、同じ主張をする。だから、国際法を遵守できない超賤人には関わらないのが一番である。

　ただ、真面な朝鮮人の中には日本に帰化した人も沢山いるし、帰化していない在日朝鮮人の中にも真面な人はいるはずだ。だが、彼等は半島の頭のおかしい超賤人には何も言わない。

　日本で暮らしていて、日本のことを別に悪く思っていない真面な朝鮮人は、どうして半島の人たちに、「それは違う」と声を上げないのか。

　恐らくは、そんな声を上げると、色々な方面から同調圧力がかかるのだろう。だとしたら、真面な在日さんにはお気の毒なことだ。