危険な爆弾

https://jp.wsj.com/articles/SB11010926935900494605504585615401711705146

引用ここから

　中国当局が今回、与信拡大の手段としてインフラ債の発行に大きく依存しているのは、現在置かれたこの難しい状況によるところが大きい。理論上では、インフラ投資の拡大は、住宅価格を押し上げることなく工業製品の価格を支える。

　だが問題となるのは、中国は所得水準に照らし合わせると、すでに非常に良好なインフラを整備しているという点だ。インフラ債の大量発行(バークレイズによると、当局は来年の割り当て枠の一部を10-12月期に前倒しすることを検討)は、すでにぜい弱な民間部門の借り入れを締め出す恐れがある。

　これはすべて、中国の成長モデルに深刻な課題を突きつけており、貿易摩擦の一時停戦でさえ、現在の中国にとっては非常に歓迎すべき理由の1つにもなっている。中国の金融政策担当者が打てる手段は底をつきつつある。

引用ここまで

鄧小平が唱えたとおりに、「能ある鷹は爪を隠す」戦略がもう少し続いていたら、世界樹の誰根が気付くことがないままに、死那狂惨党が世界の覇権を握っていた。

しかし、毛沢東をお手本とする習近平は、「おらおら、俺たちが一番だぞ」と自分達の力を誇示したくてしかたがなかった。

だから、米国が死那の危険性を敏感にかぎ取り、米国は死那を潰すと決めた。

これはトランプ政権のみに通用する考え方などではなく、米国議会の意思である。

だから、次の選挙で民主党が政権の座についても、基本方針は変わらない。

景気悪化に加えて物価上昇、さらに米国向けの輸出不振では、威厳を取り戻すどころではない。

死那狂惨党の没落は、人類の幸福度向上に役立つのである。