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トランプ大統領は、政治家というよりもビジネスマン・経営者であるから、米中貿易戦争は「利害」の問題だといえる。
ところが、前年に引き続いて中国に対して極めて厳しい内容の演説をしたペンス副大統領はもちろんのこと、ナヴァロ大統領補佐官は、米国のテレビ番組の中で中国による知的財産権の侵害を激しく非難。その存在を「寄生虫」と呼んだ。彼は民主党員である。
さらには、ウクライナ疑惑で民主党の大統領候補として急浮上したウォーレン氏も、訪問先の中国で、現地の記者団に対して「米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している」と述ベている。
ナヴァロ氏とウォーレン氏は左派の学者であり、政治信条を変えることは考えられない。万が一、トランプ氏が再選されなければ、中国はそれ以上の「反中派」の強敵と対処しなければならない。
ポイントは、(1)本当はマイナス成長であろう中国(2)年末を控えてミサイルを連発する北朝鮮(3)ブーメランで自滅へ向かう韓国-の3つだ。
(1)は、欧米のエコノミストも常々指摘しているが、中国の国内総生産(GDP)発表はかなり底上げされている。公表値はぎりぎり6%であるが、実態としてはマイナス成長に陥っている可能性がある。
中略
(2)の北朝鮮は、以前から一方的に年末を交渉の期限として米国に通告していた。経済制裁が効いているので、政権維持できる限界がそのあたりまでということだ。最近の度重なるミサイル発射も「早く餌をくれ」というトランプ氏への懇願だろう。韓国に対する邪険な態度も、年末年始に何らかの「国体を変えるような大変革」をしなければもたないという金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の焦りの象徴である。
(3)の韓国では、文在寅(ムン・ジェイン)政権の悲惨な状況はすでに報じられているが、韓国が一方的に破棄を宣言した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は22日に有効期限が切れる。これについて、米国の東アジア外交を担うスティルウェル国務次官補は、訪韓してGSOMIA維持を強く求めた。
中略
いずれの国でも示唆されているのが「年末・年始」の経済的大混乱の可能性である。ソ連の崩壊は1991年12月25日、ゴルバチョフ大統領の辞任で生じた。今年のクリスマス、そして年末年始はゆっくりと過ごせないかもしれない。
引用ここまで
日本に仇をなす、死那と南北超賤の悪逆トリオが崩壊しそうでなによりである。悪逆トリオが崩壊すると言うことは、日本国内に巣くう反日左翼の馬鹿どももまた衰退していくことになる。それは、崩壊した悪逆トリオを称賛し称揚する勢力は、「頭がおかしい」というひと言で片付けられるようになるからである。
現在のダマスゴミは、左翼思考に塗り固められている。
GHQが一流の人物を排除した後で、生活のための左翼活動をしてきた学者や言論人が日本潰しのために、散々自虐史観や自虐思考を日本人に強いてきた。
しかし、それも時間の問題で崩壊しそうである。
悪逆トリオが崩壊してしまえば、普通の日本人は彼等を救えとは言わない。
なぜなら、死那国内での反日運動やら東シナ海では尖閣諸島に度重なる危険な行為に及んだ死那など、好きになれるはずがない。
死那が崩壊すれば、日本の経済界もいつまでも死那には関わらない。
そこで、金と物と人の行き来が絶えてしまう。
北超賤は拉致問題で日本人に憎まれているので、これも助けるという選択肢はない。
南超賤に至っては、さんざん恩を仇で返されたという思いが日本人にはあるから、これも許さない。
つまり、日本国内での反日左翼の動きもやせ細っていくしかないのだ。
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