次の危機

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引用ここから

世界食料安全指数で、食糧の安全性が高い国の特徴は、十二分な食糧供給があることに加えて、所得・収入レベルが一般的に高く、家計支出の中で食関連の割合が低い。さらには農業関連の研究開発への投資がふんだんといったことが挙げられる。この記事では、具体的な日中の順位を上げていないが、2012年では日本16位、中国38位となっていた。その後も、この順位に大きな変化はないのであろう。

日本は、1人あたりの耕地面積で中国のたった3分の1でしかない。それが、食糧安全指数で中国をはるかに上回っているのは、海外に生産基地を持っているからだ。日本の食糧安全保障政策が効果を上げている結果である。この点については、後で説明したい。

中略

日本は、平成11年(1999年)7月に公布・施行された「食料・農業・農村基本法」(通称:食糧安全保障)において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することを法制化した。国内の凶作や輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合でも、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保する目的である。

今回のようなコロナ禍とそれに伴う食糧不安問題が起こると、自前の食糧安全保障政策によって、海外での委託生産が大きな安全弁として働くことになる。まさに、政治力によってこのような施策を行って来た強味が、これから発揮されることになろう。

(3)「記事は、日本による海外の耕地開拓について「官民が心を一つにして臨んでおり、非常に顕著な効果が出ている」としたほか、これにより日本の食料安全指数が大きく向上し、国際食糧市場における影響力も高まったと紹介。隣国の韓国も日本のやり方を学び始めているとしたうえで「日本人は本当に恐ろしい民族だと言わざるを得ない」と評している」

日本が、海外の食糧基地を持っていることは、ODA(政府開発援助)によって、当該国のインフラ投資などに貢献していることが生きているはずだ。植民地時代のような「強奪」は不可能で、それに見合う「バーター取引」を行なっている。この事業の背後には、日本独特の総合商社が活躍し機能させているであろう。

引用ここまで

死那は日本と比べてその面積が桁違いに広い。しかし、土壌汚染、水質汚染、空気汚染と、もはや人間が住めない地域であるとしか言いようがないほど、環境汚染が進んでいる。

日本も高度成長期には水俣病、イタイイタイ病、光化学スモッグなどの公害に悩まされた。しかし、環境改善の為に官民一体となって取り組んだ結果、光化学スモッグの発生はなくなり、隅田川の水質も非常に良くなった。

一方、死那はカネを生み出す活動しかしておらず、環境対策には全然手を付けていない。

穀物を育てるつもりなら、まずは土壌改良から始めねばならないが、土壌改良どころか、汚染されたままの土壌に作物を植えても、食用には向かない品質のものしかできないだろうに。

次に食糧危機が来たとき、またもや死那は世界中の穀物を買い占めるのだろうか。いや、それは無理だろう。

そうなると、食料を手当てするに際しての資金をどうするかという問題が出てくる。

企業が倒れれば税収が減るのは当然である。

また、死那狂惨党は国有企業なら助けるだろうが、民間企業なら逆に財産没収等平気で行う。

だから、資金面でいずれは行き詰まる。

次の手立てとしては、今まで一帯一路で死那が投資してきた見返りとして、発展途上国に食料の提供を求めることぐらいしかないだろう。

しかし、それを強引に進めると発展途上国の国民の怒りを買う。

当該国の国民からみれば、死那の食料「強奪」としか見えない。

死那では企業の倒産が物凄い勢いで増えている。

Yioutubeに「鳴霞の月刊中国」というサイトがあるので詳細はそこで確かめられる。