https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12590172258.html
引用ここから
新型コロナウイルスによる世界経済の混乱は、「ポストコロナ」で中国に何が起こるか注目されている。日本政府は、サプライチェーン・リスク回避のために、中国一極集中を是正し日本企業の「Uターン」を促進することになった。すでに、予算措置も講じるという早手回しである。米国政府も、同様に「Uターン」へ動き出すことになった。
日米企業の「Uターン」の裏には、サプライチェーン・リスク回避という大義名分のほかに、中国での生産コスト上昇という背景がある。この問題は、2～3年前から切実な課題として登場していた。中国の最低賃金の大幅引上げや、不動産バブルによる地価上昇が、家賃を引上げていたからだ。その上、外資系企業にまで中国共産党委員会がつくられ、経営が監視される事態になっていた。これでは、企業秘密が中国へ筒抜けになるリスクも大きく早晩、撤退する必要があると指摘されていた。
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『中央日報』(4月16日付)は、「中国、日本・米国企業撤退の動きに緊張」と題する記事を掲載した。
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(1)「米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、FOXビジネスニュースのインタビューで「中国から戻ってくる企業の移転費用100%を支援する」とし「我々が望むのは、より多くの米国企業が米国に戻ってくることだ」と述べた。こうした米国の立場はトランプ米大統領の執権以降、一貫している。昨年8月、トランプ米大統領は「我々の偉大な米国企業が中国からすぐに撤退を始めることを命じる」と述べたりもした。譲歩のない米中貿易戦争の中で出てきた発言だ。新型コロナ事態を迎えたことで、米製造業の中国撤退を強調する声はさらに強まっている。ロス米商務長官は先日、「新型コロナ状況は米製造業のUターン加速につながる」と述べた」
米国は、米中貿易戦争の隠れた目的として、米企業の中国撤退を促すことにあった。中国の目に余る米国企業への技術解放要求を阻止するには、米国企業が中国から撤退すれば事なきを得る、という認識を持っていたのである。米中貿易戦争の「第一段合意」では、米国政府が中国による米国への約束の履行状況を検証する厳しい目を光らせている。これは、中国を信頼していないという意思表示である。できれば、米国企業を中国から撤退させたいのが本心であった。
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日本政府は、中国へ流出した生産機能を呼び戻す上で、今回のコロナ事件は格好の理由になった。中国艦船が、日常的に尖閣諸島の領海侵犯を行なっている状況で、いつ紛争が拡大するか分からない危険性がつきまとっている。その時、日本企業のサプライチェーンが中国にあったのでは、「戦わずして敗北」となる。人質に取られることは、是が非でも避けなければならないのだ。
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(4)「日本と米国だけが自国の製造業のUターンを要求しているわけではない。ドイツのメルケル首相も6日、医療機器部門で自給能力を備えるべきだと力説し、フランスのマクロン大統領も「生活必需品を他人に依存するのはとんでもない」と述べた。新型コロナ事態によって、中国での人材移動と物資流通がふさがり苦難を経験した国では、対策の準備を考えるしかない。今後、世界各国企業の中国離脱がどれほどの規模でどれほどのペースで進むのかが注目される。
日米だけでない。ドイツもフランスも同じ動きを見せ始めている。中国が2001年、WTO(世界貿易機関)へ加盟した当時の「初々しさ」はない。西側諸国を打倒するという野望をたぎらせている。韓国はこの事態が分からず、中国へにじり寄る姿勢を取っている。自分から、進んで檻へ入るに等しい愚行である。
引用ここまで
既に大和ハウスは死那からの完全撤退を発表した。今後の注目はトヨタ自動車の動きだ。先にトヨタは死那に3000億円を投資すると要っていたが、それが実現するのか、それとも取りやめにするのかに注目していきたい。
死那では企業の倒産が相次いでいる。死那狂惨党は民間企業の救済には興味がない。アリババの例で分かるように、民間企業で優秀な会社は、死那狂惨党に目を付けられていずれはその財産を差し出さねばなくなる。ジャック・マーは、それが分かっているから、全財産を没収される前にさっさと身を引いた。賢明な人間はやることが違う。
死那狂惨党は自分たちの利益に直結する国営企業だけは死守するだろうが。
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