https://shinjukuacc.com/20200417-04/
引用ここから
昨日の『韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない』でも触れたとおり、当ウェブサイトとしては、日本が警戒しなければならないのは、左派ではなく保守派だと考えています。
というのも、韓国の「保守派」こそが、「食い逃げ外交」の犯人だったからです。
たとえば、李明博(り・めいはく)元大統領は自他ともに認める「保守派」でしたし、李明博政権が発足する際、日本国内では「李明博氏は大阪出身でもあるため、李明博政権によって日韓関係は安定し、関係がさらに発展する」、といった言説が流れていました。
また、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領は、日本の岸信介元首相とも仲が良かったとされる、大韓民国第3代大統領・朴正煕(ぼく・せいき)の娘であり、岸信介の孫でもある安倍晋三総理大臣とともに、日韓が新時代を築き上げるに違いない、といった、根拠のない期待が日本国内で溢れていたのです。
李明博政権時代と朴槿恵政権時代を通じて、日韓関係が良好だったのか。
その答えについては、あえて述べる必要はないでしょう。
さて、産経ニュースの『主張』は、次のようにも述べます。
「左派系与党が大きく膨らんだことは無視できない。対日政策で、強い与党に文氏が突き動かされることにも警戒が必要だ。日本政府は「徴用工」問題などであくまで従来の姿勢を貫くべきだ。国益や国際法に反する妥協や歩み寄りは一切無用である。」
この点については、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国で、より常軌を逸した反日行動の数々が出てくるかもしれないという意味では、そのとおりだと思いますし、韓国との関係はあくまでも国際法に則り、国益に照らして是々非々で判断すれば良いのは当然のことです。
しかし、
「文氏の融和路線は、対北圧力を重視する日本や米国との間で摩擦を生じさせた。選挙戦中、北朝鮮が再三、ミサイルを発射したことにも留意すべきだ。融和路線は改めるべきである。」
の部分についても、まったく同意できません。
相手国が変わることに期待を掛ける主張というものは、「説得したら相手国が変わってくれる」という観測がある場合にのみ、妥当性が成り立ちます。
しかし、先日の韓国の選挙結果というものは、結局、こうした「融和路線」自体を含めて韓国の国民から信任されたという意味であり、それに対して「融和路線は改めるべきである」と述べたところで、韓国がその「融和路線」を改めてくれるというのは、無駄な期待というものでしょう。
それよりも、現在の日本に求められるのは、「朝鮮半島が日本や米国の敵対勢力に入ってしまう」という選択肢を韓国が選んだということを新たな前提条件として、国益に沿って国家戦略を組み直すことにほかならないのです。
引用ここまで
特定アジア三カ国とは良く言ったもので、この三カ国とは付き合わない方が日本のためになる。まあ、付き合うにしても最低必要限の付き合いで十分である。死那も南北超賤も恩知らずであり、恥知らずである。
しかも、反日プロパガンダを延々と繰り返す。虚偽、捏造、欺瞞、隠蔽体質で、しかも、情報戦は日本よりも遙かに上手である。日本人は自分の手柄を言い立てるようなことをするのは恥だと思っているから、世界にこれだけ貢献したなどとは言い立てない。しかし、死那や超賤はすぐにそれを言い出す。
何度でも言う。南超賤には親日派など存在しない。いるのは反日派もしくは用日派だけである。南超賤は変わらないので、保守派の台頭など期待しないほうがいい。このまま関係を薄弱化させれば良い。
その代わり、日本は38度線が対馬まで下りてきたことを覚悟せねばならない。
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