https://shinjukuacc.com/20200518-04/
引用ここから
いままでの日韓関係だと、日本が原理原則を捻じ曲げて韓国に対して譲歩することで、「丸く収める」という努力が図られてきました。しかし、今回ばかりは日本が一歩も譲歩せず、日本の譲歩を引き出そうと韓国側があの手この手でインチキ外交を繰り広げているという状況が続いています。
しかし、究極的には、韓国が米国の同盟国という地位にある限り、米国が「日韓関係の破綻」を望まないというジレンマがあります。ということは、最終的には日韓関係が破綻するかどうかは、米韓関係の動向次第、ということですね。
もちろん、理想はトランプ政権がさらに4年続き、安倍政権の残りの任期中に、米韓関係と日韓関係が同時に「解決」することです。
しかし、万が一、トランプ氏が11月の選挙で敗北し、バイデン政権などが誕生しようものなら、日本は再び理不尽な対韓譲歩を米国から強要されるというシナリオも出てきます。
このため、日本の国益だけを考えるならば、これから日本は米国とタッグを組んで中国と対決しなければならない以上、日韓関係という「小骨」をいつまでも放置し続けることは望ましくありません。
自称元徴用工問題を筆頭とする日韓関係の膠着状況については、いずれ近いうちに、再び動かさねばならないタイミングが到来するように思えてならないのです。
引用ここまで
米国の民主党政権には、日本嫌いが多いようで、フランクリン・ルーズベルトをはじめとして、クリントンやオバマなどには本当に厭な目に遭わされてきた。
しかし、キャロライン・ケネディ元日本大使のおかげで、かなり安倍首相に対する評価が変わったのは良かった。
だが、安倍首相は、中道で米国べったりであり、しかも、親中派議員に最近は推されているし、経済界にも親中派が多いのには呆れる。
死那狂惨党は諸悪の根源であり、経済活動は諸悪の根源である死那狂惨党からはなれて正しく行うべきである。もはや、人件費も安くないし、何かあればすぐに脅しにかかる死那狂産党に未だに目を眩まされている日本経済界は馬鹿の集団なのか。
そして、南超賤ともさっさと手を切れば良い。
死那狂産党、南北超賤は日米の敵なのである。
だから、米国も共和党政権が続き、死那を徹底的に叩くようにして貰いたい。
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