立ち上がれ

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引用ここから

米国トランプ大統領は、中国による香港への国家安全法適用が、「一国二制度」に違反するとして、香港に与えた特恵(関税など)すべてを廃止すると発表した。ほかに、中国からの人民軍関係留学生の受入れ停止、WHO(世界保健機関)が中国に支配されていることから脱退するとも宣言した。

中略

『中央日報』(5月30日付)は、「トランプ大統領が強力な対中国制裁へ、香港優遇措置を撤廃」と題する記事を掲載した。

中略

(1)「トランプ大統領は、「私の発表は、犯罪人引き渡し条約から軍・民両用技術に対する輸出規制まで例外なく香港と結んだすべての協定に影響を及ぼすはず」とし「国務省は中国公安機関の強化された監視・処罰危険のため香港への旅行警報も改めることになるだろう」と伝えた。香港との犯罪人引き渡しを中断し、敏感な技術への接近も中国と同じく防ぐということだ。香港を国際商業・金融中心地に成長させた優遇措置の核心である対中国関税免除と香港人の米入国ビザ免除もなくすことにした。トランプ大統領は「香港を他の中国とは別に関税および旅行地域として優遇してきた点も撤廃する」と話した。中国輸出品の約50%の品目に25%、残りの20%にも7.5%の関税を賦課してきたが、これを香港にも同じく適用するということだ。この場合、香港に進出した1300余りの米国企業と米国市民約8万5000人にも被害が及ぶ」

トランプ氏は、香港に与えた特恵のすべてを廃止すると発表した。これまで、香港は中国本土と異なる政治体制として扱ってきた。今後は、それを同一して扱うとするもの。「香港を国際商業・金融中心地に成長させた優遇措置の核心である対中国関税免除と香港人の米入国ビザ免除もなくす」。これは、香港が国際金融センターの位置を失うことを意味する。国際的に大きな衝撃になる。

(2)「トランプ大統領は、「香港の自治侵害に直接・間接的に関与した中国・香港高官を制裁するのに必要な措置も取る」と警告した。香港国家安全法の制定を主導した韓正副首相や中国公安部幹部、香港のキャリー・ラム行政長官などに対する資産凍結、入国禁止など標的制裁も予告したのだ」

香港国家安全法の適用に関与した人物には、制裁措置を取る。資産凍結や米国への入国禁止措置が発動される。

(3)「トランプ大統領は「中国政府は長い間、我々の多くの産業機密を盗み出す違法なスパイ行為をしてきた」とし「我々の核心の大学・研究所を保護するために潜在的セキュリティー脅威があると判断される一定の中国人の入国を中断する布告文も発令した」と話した。具体的に中国の軍・民融合戦略を実行する機関と関連する大学院以上の中国国籍者のF(留学生)およびJ(訪問学者)ビザを利用した米国入国を遮断するということだ。また、人工知能(AI)など民間先端技術を活用して人民解放軍を現代化する「軍・民融合」推進大学・研究機関所属や、これら機関で研究した後に米国に入国した中国人留学生と研究員の約3000人も追放される可能性がある」

中国人民解放軍関係の留学生や研究員の約3000人が、追放される可能性も指摘されている。

(4)「トランプ大統領は「世界最高の米国の金融システムと投資家を保護するため、米金融市場に上場した中国企業の慣行に関する研究を指示した」とし、粉飾決算などのリスクがある中国企業の潜在的追放の可能性も予告した」

米国証券市場に上場されている中国企業で、決算内容に疑義の多い企業について、米国側に調査権限がないので、追放する可能性が出て来た。すでに別の立法措置が進んでいる。

(5)「トランプ大統領は、「中国の武漢ウイルス危険性の隠蔽は全世界拡大とパンデミックを招き、10万人の米国人の命を奪った」と述べ、WHO脱退も宣言した。続いて「中国がWHOを完全に掌握している」とし「WHOは必要な改革をするのに失敗したため、我々はWHOとの関係を断ち、資金を世界のほかの緊急な公衆保健需要を満たすのに使う」とも述べた」

米国が、WHOから脱退すると宣言した。WHOが、中国に支配されており、WHO本来の機能発揮が阻害されている、との判断を下した。

引用ここまで

賽は投げられた。そして、死那狂惨党に対しては、米国はついに自由主義社会が一丸となって死那狂惨党を潰すと決断した。日本政府は今のところ静観しているが、米国に追随するだろう。いや、しなければならない。

死那狂惨党は香港をチベット化しようとしているのだ。これを看過してはならない。