死那狂惨党包囲網

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『日本経済新聞』(6月6日付)は、「防衛・経済で首脳合意 日米との連携深める」と題する記事を掲載した。

(1)「オーストラリアとインドがインド太平洋での防衛協力を拡大させる。両国は4日、オンラインで首脳会談を開いた。両国軍の相互運用能力を高める協定で合意し、共同声明を発表した。通商や領土を巡り中国との緊張が高まる中、豪印は日米主導で中国に対抗する「自由で開かれたインド太平洋」構想に賛同、対中けん制で足並みをそろえる。豪州のモリソン首相とインドのモディ首相は豪印関係を従来の戦略パートナーシップから包括的戦略パートナーシップに格上げすると決めた。相互後方支援協定の締結でも合意した。ロイター通信によると、この協定で両国の軍隊が互いの艦船や航空機に燃料補給したり、整備施設を利用したりできるようになる」

インド太平洋戦略は、もともとは日本の構想であった。それに、米国が乗りさらに豪印が加わる形で、中国の海洋進出をけん制する。中国が海洋進出する狙いは、米国との軍事覇権争いである。総合覇権は、経済・科学・軍事・文化などの総合力で形成されるものだ。中国にとっては、どれ一つ世界で突出したものはない。中国の場合、単なる勢力争い。消耗だけを伴う「見栄」が推進している無駄である。それだけに、破綻する時はあっけない崩壊となろう。第二のソ連である。

中略

ドイツの哲学者カントは、『永遠平和のために』(1795年)で、共和国(民主国)が独裁国に対抗するには、同盟を結ぶことが最も重要だと説いた。古今東西、同盟は安全保障の要諦である。中国は、この同盟が苦手である。秦の始皇帝が、中国を初めて統一したときの戦略は「合従連衡」である。「合従」(同盟)を崩してバラバラにさせ、「連衡」(一対一)の関係に持込み相手を征服するもの。「合従」を崩す策が、「ニコポン」である。「ニコッ」と笑って接近し、相手の肩を軽く「ポン」と叩いて警戒心を解かせる。得意の「ニーハオ」である。

中国の外交戦術を観察しているとすべてこれである。台湾の外交締結国を奪って断交させる中国のやり方は、多額の資金贈与である。これで、相手の歓心を買い中国の手元に引き寄せる。後は、返済不可能なほどの債務を負わせて、担保に相手国の領土を取り上げる。「一帯一路」プロジェクトは、こうやって他国を食い物にしている。これに引っかかる国が、後を絶たないのは貧困ゆであろう。中国の経済力が下降に向かう今後は、そういう余力がなくなる。中国の軍事覇権は、行き詰まる運命だ。

中略

中国が、隣接国と領土争いをする目的は国内向けである。愛国心を高めるには、隣国との紛争を仕掛けて緊張関係に持込む「演出」が不可欠である。中国経済は、自らが引き起したコロナ禍で失業者が激増している。この不安不満を外に向けさせるには、インドと国境紛争を起こすことがどうしても必要になるのだ。隣接国である豪印が互いに協力して、中国へ対抗する。自然の動きである。中国の経済力低下は、海洋進出を一層、激化させる要因となろう。凶暴化するに違いない。警戒を解いてはならない理由だ。

引用ここまで

特定アジア三カ国は、自国内の問題があるときは、国民が海外に目を向けるように仕向ける。それは、ずっと以前から同じスタイルだ。それがうまくいくときもあるが、失敗すればとんでもない結果を招く。

死那がこのタイミングで香港問題を引き起こしたことや、インドでもめ事を起こしているのは、明らかに国民の目を、あるいは世界の目を、武漢コロナウイルスの原因からそらすためであろうと思われる。それで、経済的にいっそう苦しくなるのは習近平にとっては問題ではないのだ。

普通ならとても考えられないことだが、金の卵を産む香港を潰してでも、江沢民一派の力を弱めることが習近平には大切なのである。

独裁者の発想というのは、そういうものなのだろう。私達のような合理性や論理性を重んじる、普通の人間には考えられない発想だ。

金正恩が、国民の幸福など一切考慮せず、原爆やミサイル開発にだけ力を注ぐのも同様だ。

しかし、死那にしても北超賤にしてもそのような作戦は失敗するだろう。

北超賤は失敗してもほとんど前と同じだが、死那は長期的には鎖国するしかないだろう。

死那のサプライ・チェーンはがっちり組み込まれているので、簡単には外せないが、ファーウェイ外しからまずは西洋社会が始めるだろう。その後は徐々に外されていく。

そして、輸出することができなくなってしまい、鎖国に至るだろう。それとも、その前に死那狂惨党が崩壊し、小さな国々の連邦国家が生まれるのか。