死那は鎖国するか

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習氏は最悪事態を想定の「底線思考」

習近平氏は4月8日、中国共産党の最高指導部の会議で、「我々は複雑で厳しい国際的な感染状況と世界経済の情勢に直面しており『底線思考』を堅持しなければならない」と訴えたという。「底線思考」とは、最悪の事態も想定して行動するという意味とされる。具体的には、軍事力の強化と国内失業者に雇用の場を与えることだ。

中略

中国がどのように言い繕っても、世界の人々がパンデミックを引き起こした中国への怒りを消すことは不可能だろう。国際世論の場で、中国の罪を問うべきだという指摘も出ている。これは、中国の目指したソフトパワーを根こそぎ捨て去る意味だ。こうしてコロナ禍が、中国の力と威信を低下させている。コロナ後、中国経済が新たな発展の道を辿る、そういう夢は100%消え失せたと見るべきだ。

ロックダウン末端経済を疲弊さす

中国全人代(国会)では、香港に「国家安全法」を適用することを決めた。「一国二制度」で保証されてきた香港の高度の自治が失われることを意味する。中国が、中英協定に基づく香港返還の目玉である「一国二制度」を破棄した。それは、「破棄せざるを得なかった」という意味に解すべきだ。コロナ禍によるロックダウン(都市封鎖)によって、中国経済は文化大革命(1966～76年)後の疲弊した経済と同じ状況に落込んでいる。2005年以降、都市美観を損ねる理由で禁止した露店が、失業対策で奨励されているほどである。

引用ここまで

死那では不動産が高値で張り付いたままだ。大体、マンションなどの一階ではお店を開いているという。しかし、家賃が高ければ、露天でお店を開く方が利益が上がるに決まっている。従来は露天でお店を開くことが禁じられていた。

死那には露天商の無許可営業や違法駐車などを取り締まる「城管」と呼ばれる治安要員がいて、その不正や横暴ぶりは酷くて、人民抑圧軍とのもめ事も辞さないという。日本のチンピラなど、逃げ出すほどだろう。

しかし、この武漢コロナウイルス騒動のおかげで、目出度く露天での商売が認められた。

これで、一気に失業者が減るだろうけれど、商売のうまいお店は生き残れるが、商売のうまくないお店はどんどん敗退していく。

また、武漢コロナウイルスのために、外出できないところも多数あるだろうし、失業者が多いので消費が伸びない可能性もある。

死那の情報は捏造と虚偽に満ちているので、事実関係の確かめようもない。

いずれにしても、死那がやっていることは自滅への道であり、おそらくは鎖国も一つの策として視野に入れていることだろう。

すべては、自国内へのアピールだと考えれば辻褄が合う。