米国の本気

引用ここから

「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和2年(2020)6月23日(火曜日)　　　通巻第6552号　　

米国の対中金融制裁は「単なる脅しではない、本気だ」　

方星海・CSRC(中国証券監督監査委員会)副委員長が本気で警告

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　2014年にロシアがクリミアを併呑した。

その後、ウクライナへの軍事介入、シリア、ベネズエラ問題で米国と激しく対立し、言葉の非難レベルから、トランプ政権は実際の経済制裁、そして金融制裁に踏み切った。

つまりロシアの大金持ちらの在米資産を凍結した。ロシアは国際取引に支障がでて、経済は悲鳴を挙げた。ドル決済ができなくなったからだ。

　米国は中国に対して貿易戦争、技術戦争を仕掛け、すでに世界的規模でサプライチェーンの再編を産みだし、ELリストによって米国との取引が激減した。

　中国企業は個々に深刻な影響を受け、ファーウェイ、ZTEなど、事実上米国とのビジネスが頓挫したばかりか、企業買収も難しくなり、あげくにはウォール街への上場も制限されている。

　トランプ政権がつぎに準備しているのは金融戦争である。すなわち中国の在米資産凍結という最終手段の発動により、中国経済の息の根を止める。

　「これは単なる恫喝ではない。本気だ。中国はこのリアルを理解し、本気で準備をしておかなければならない」との警告が、担当部署の本丸からでた。

　警告を発したのは方星海。CSRCの副委員長である。

　方は清華大学から米国留学、奨学金でスタンフォード大学などで現代経済学を学び、周小川(当時、中国人民銀行総裁)に見出されて中国建設銀行にポストを得たあと、世銀へ出向、その経歴と発言が注目され、2019年のダボス会議では中国金融界を代表してスピーチを行っている。

　現在、国際取引での通貨シェアはSWIFT(国際支払い管理システム)の調べでは米ドルが40・88%、ユーロが32・8%,日本円は3・53%に対して中国人民元は、かすかに1・79%でしかない。

　方星海は「人民元で国際取引ができる方策を早急に整え、増やしておかなければドル決済システムからはじかれることになる」と警告した。トランプの金融戦争の次の手を正確に予測しているからこそ、その危機感から飛び出した発言である。

　中国の外貨準備は3兆ドルだが、この枠内でドル基軸体制における国際取引が成立し、前述SWIFTと、CHIPS(国際決済クリーニングシステム)によって、国際的な決済がなされている。

「Xディ」は近い?

引用ここまで

徹底的な中華思想の持ち主であり、愛国と民族主義に凝り固まっている習近平のことだから、このような忠告には耳を貸さないだろうと思う。

武漢コロナウイルスに関してこれだけ世界中が死那を批判しているのに、面子に拘泥する習近平の愚劣さ。

当座の失業者救済に非常に役に立つ屋台経済を、見た目が悪いと言うことで否定する習近平の馬鹿さ加減。

武漢コロナウイルスから、北京と上海は死守すると述べたが、北京さえ守れなかった習近平の無策。

世界中が武漢コロナウイルスで苦しんでいるのに、マスク外交を繰り広げ、挙げ句の果てにはマスクの品質不良がばれてしまった死那狂惨党のお粗末さ。

孤立したことが分かっているのに、隣国ともめ事を起こして、自国民の目を外国に向けさせようとするかび臭い手段の古さ。

すべてが習近平の独裁体制の歪みでしかない。

習知を集めて対策を打てばなんとかなるのに、自分が裸の王様だと気が付かない習近平には、「良薬口に苦し」という言葉は永遠に理解できない。

そして、それは死那狂惨党体制の崩壊につながる。