希薄な関係

https://shinjukuacc.com/20200624-04/

引用ここから

ところで、日韓間では人的往来の制限が長期化するなかで、両国の産業面でのつながりがどう変わっていくのかについては気になる点です。

おりしも先週の『入国制限の緩和は4ヵ国からスタート　台湾・香港は?』でも取り上げたとおり、武漢コロナ禍の影響で講じられている近隣国との往来制限については、まだ解除の見通しは立っていません。

とくに、尖閣周辺海域への公船派遣を常態化させている中国、輸出管理適正化措置を巡り対日WTO提訴をしたり、国際法違反の判決を放置したりしている韓国は、いずれも日本の信頼を踏みにじっている国であり、そのような国と信頼関係をもとにした往来制限解除が早期実現するかは微妙でしょう。

影響は、それだけではありません。

昨日、「コロナ禍の影響で日中の人的往来の制限が長期化するなか、中国の日系企業で不良品が頻発するなどの事例が出ている」などと産経ニュースが報じたことについては、『産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」』でも紹介しました。

往来制限の長期化の影響は、産業面にも間違いなく及んできますし、中・長期的には産業界ではサプライチェーンの再構築がテーマとなるはずです(というよりも、それを経営課題に設定しないような経営者は無能です)。

いずれにせよ、「輸出『規制』」問題を巡っては、日本政府が何らかの「『追加』措置」を発動しなかったとしても、韓国側が大騒ぎすればするほど、日本の産業の韓国離れ(脱韓)が進むのだとしたら、それはそれで皮肉な話です。

引用ここまで

諸悪の根源の死那狂惨党から何らかの利益を得ている人々は多い。世界の中でも日本でも、そういう人はいる。

利益の中身は金銭であったり、物品の売買あるいは観光業に関係する利権であったり、ハニトラであったりするだろう。

つまり、早い話が「賄賂攻勢」という括りで認識される範疇の様々な手段で、人や組織を籠絡するのだ。

それは、南北超賤も同じようなものだ。

ロビー活動が好きな南超賤の人々の主張には、日本はいくらで相手をロビー活動で買収したのかというようなことを言う人が多い。

日本は、ロビー活動はほとんどしていないだろう。

それは、いくらでも優秀なロビー活動ができる米国人などにはいるのだが、立場が変わってその優秀な人が日本を標的としてロビー活動をすることがあるので、それししたくないと言っている官僚の意見をどこかで読んだ。

そのとき、なるほどと思った。

超賤人は、自分たちがしていることを相手もしていると決めつける。

だから、慰安婦で大変酷いことをしたと日本人を責めるが、超賤人慰安婦の扱いが酷かったなどということはない。

何しろ、当時の日本帝国陸軍は天皇陛下の軍隊だったのだから、一般人には迷惑がかからないように注意していた。

規律を犯せぱ軍法で裁かれた。

隊さん達にしても、自分たちのために春をひさいでくれる女たちには感謝こそすれ、虐めの対象などはしなかったはずだ。

文在寅という左派の、頭のおかしな人間が大統領になったので、日韓関係が非常に良くなった。国交断絶まであと一歩である。

私達日本人は、文在寅を応援して、国交断絶までなんとかこぎ着けられるようにしたい。

それが叶わねば(米国の意向などもあるので)、せめた非常に希薄な関係にしたい。

ヒト、モノ、カネの往来がほとんど何もないような関係が最高だ。