文在寅の悪行の数々

①旭日旗騒動(2018年9月頃～)

②自称元徴用工判決問題(2018年10月30日、11月29日)

③レーダー照射事件(2018年12月20日)

④天皇陛下(現上皇様)侮辱事件(昨年2月頃)

⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(昨年7月1日発表)

⑥慰安婦財団解散問題(昨年7月頃)

⑦日韓請求権協定無視(昨年7月19日)

⑧日韓GSOMIA破棄通告(昨年8月22日)

⑨対日WTO提訴(昨年9月11日)

⑩日本人に対するビザ免除措置の停止(今年3月9日以降)

ここにはそのほかの事項、たとえば仏像などは含まない。とりあえず、文在寅政権になってからの反日活動の数々をまとめた。

日韓友好論の3類型

①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。

②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。

③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

④前提条件論:日本が韓国と友誼を結ぶためには、韓国が現在、日本に対して仕掛けて来ている不法行為をいっさいやめ、これまでの不法行為を韓国が謝罪・賠償することを前提条件とすべきであり、そうでない限りは日本は韓国を非友好国、敵対国とみなすべきだ。

さて、文在寅に限らず、どんな政権ができようとも南超賤は反日は不変である。そして、国際条約を守らないことも不変である。また、強請たかりを働くことも不変である。日本とは価値観を共有できないことも不変である。死那に対して弱腰であることも不変である。北超賤にきちんと対峙できないことも不変である。

そのような前提に立てば、南超賤との関係はひたすら希薄化していくのが正しい道である。

幸いなことに、武漢コロナウイルスがいっこうに収束しない。日本も二桁台の新規感染者が出ているが、南超賤も同じである。

そのような状態では、人の行き来は制限される。つまり、関係の希薄化には最も効率的に働く。

そして、文在寅は脱日本を目指しているので、文在寅の後の大統領にも同様に脱日本路線を継承して貰いたい。

南超賤が関係を改めたいというのであれば、上にまとめた10項目以上の点について、謝罪し改めねばならないのだ。そのようなことが、できるはずがない。なぜなら、南超賤の国民感情という大原則から、訂正できないのだ。

したがって、このまま関係が希薄化していくのは仕方がないことである。

南超賤はもうすぐ経済的に破綻する。

南超賤は輸出で金を金を稼ぐのが基本である。しかし、武漢コロナウイルスは世界中で拡大し続けていて、消費者が金を稼げなくなっている。不要不急のことにはお金を使わない。だから、当面は食料品やトイレットペーパーなどのような日常品にだけ、お金を使う。仕事がなくなり、失業者が増えればなおさらのことだ。また、外国資本が支配している。民族資本が育っていない。だから、金融面でも弱い。

さすがに、今回は日本が南超賤に手を差し伸べて助けることはない。

さらに、いつもなら米国が日本に南超賤の面倒を見てやれと押しつけてきたが、今回はどこも余裕がないことを理解していて、日本には何も言わないことは明白だ。