面妖

https://shinjukuacc.com/20200704-01/

引用ここから

当ウェブサイトの仮説が正しければ、日本政府の対韓輸出管理適正化措置は、戦略物資の第三国(イランなど?)への再輸出と軍事転用という「不適切な事例」に裏打ちされ、やむにやまれずに発動した措置です。

つまり、自称元徴用工問題とはまったく別次元の、それよりもはるかに大きな問題に対処するための措置の第一歩、というわけです。

そして、この政策対話が中断すれば、日本政府としては「韓国自身が戦略物資の軍事転用を目的とした再輸出という事実を認めた証拠だ」と断じざるを得なくなるかもしれません。

すると、まったく異なるレベルで、国際社会を巻き込み、イランや北朝鮮の核開発と絡んだ広範囲な対韓セカンダリー経済制裁につながるおそれも出てきます。

以前の『「減税」が結果として中国に対する経済制裁となる理由』などでも触れましたが、日本が外国に対して何らかの経済制裁を発動するとしたら、その名分は、大きく次の3つが考えられます。

日本が経済制裁を打ち出す3つの名分

(1)日本独自の単独制裁措置

(2)国連安保理決議による制裁措置

(3)米国・EU等との協調制裁

このうち(1)の経済制裁については、あくまでも日本が発動している対象国は北朝鮮だけですが、もしかすると今年中に、ここに中国と韓国が加わるかもしれません。香港情勢の悪化を受けた対中経済制裁と、北朝鮮核開発に絡む韓国へのセカンダリー・サンクションです。

幸い、現在、日本は中韓両国と往来が事実上寸断しているので、こうした経済制裁も適用しやすい状況にあります。

しかし、もっと大きな問題は、(2)と(3)です。

もしも「韓国がイラン、北朝鮮の核武装を幇助していた」という証拠を日本政府が掴んでいるならば、国連安保理やG7で対韓セカンダリー経済制裁が議題に挙がってくる可能性すら出てくるのです。

中略

韓国の態度次第では、もしかすると今後数年という単位で眺めるなら、韓国はセカンダリー・サンクションを通じて経済的に焦土化され、韓国経済自体が崩壊に向かうというシナリオも、あながち非現実的なものではないのかもしれません。

(※もっとも、韓国というのは非常にしぶとい国ですので、いつものゴマカシとインチキ外交を駆使して、何とか自国への危機を回避するのかもしれませんが…。)

引用ここまで

南超賤を経済的に焦土化することには大いに賛成する。どんどんやろう。

なぜなら、国際的合意は何一つ守らないし、狂惨党独裁の死那と北超賤には何もできないし、言いもしない。そのくせ、民主主義国家の米国や日本にはいつも文句をたれる。

さっさと、レッド・チームに入れよ。